2008年(平成20年)7月25日
あだち広報
第1541号
(6)
(7)

ビューティフル・ウィンドウズ
〝ワンチャリ・ツーロック作戦〟展開中！
あなたの意識がまちを安全に　自転車盗を減らそう
問い合わせ先=危機管理課 電話3880-5838
　「日暮里・舎人ライナー」の開業などで、まちはにぎわいや活気であふれています。しかし、わたしたちが今後も住み続けていきたいと思い、さらに人がもっと集まってくるためには、まずまちが安全でなければなりません。
　犯罪は、皆さんのちょっとした注意や努力で減らすことができます。まずは身近なところから防犯に取り組みましょう。

区内の犯罪状況
　足立区の刑法犯認知件数は、18年(1月から12月まで)は1万3千384件、19年は1万2千722件と662件減少していますが、2年連続して都内ワースト1となっています。
　犯罪件数が減少傾向にあるなかで、乗物盗や車上狙いなど、身近なところで発生する犯罪が後を絶ちません(表1)。
　足立区は決して凶悪犯罪が多発しているわけではありません。しかし、このまま放置すれば、区のイメージを損なうばかりか、皆さんの治安に対する不安もますます広がることになります。

「治安回復」への
近道とは
　区がさらに安全・安心で健全なにぎわいのあるまちに生まれ変わるためには、刑法犯認知件数の約3割を占める自転車の盗難を減らすことが、犯罪減少の近道と考えています(図1)。そこで始まったのが、「ワンチャリ・ツーロック作戦」。1台の自転車に力ギを2個つけて盗難を防止し、都内刑法犯認知件数ワースト1からの脱却を図ろうとするものです。

自転車盗を減らすための3つのお願い
・自転車を駐車する時は複数のカギをかけましょう
　この作戦の成功のカギは　「自転車とめたら、カギは2個」の実践にかかっています。犯人は、盗むまでに時間がかかることを嫌います。自分の自転車を守るには、通常のカギのほかにワイヤー錠やチェーン錠をつけるのが効果的です。区では、啓発PRポスターの掲示のほか、ワイヤー錠などを配布してキャンペーン活動を行っています。
　5月末現在における今年の自転車盗の刑法犯認知件数累計は、千216件で昨年同時期と比べると、124件減っています。
・路上に自転車を止めるのはやめましょう
　自転車は明るく監視の行き届いた駐輪場(自転車駐車場)に止めましょう。また、自転車で出掛けたときも駐輪場(自転車駐車場)に止めましょう。
　自転車放置禁止区域内はもちろんですが、それ以外の場所でも自転車を放置するのはやめましょう。駐車しても関心を持たれない場所は、特に自転車盗が起きやすくなります。
・自転車の防犯登録をしましょう
　防犯登録シールを貼ることは、盗難抑止効果と、万一被害に遭った場合に発見しやすくなる効果があります。
　登録は、最寄りの東京都自転車商防犯協力会に加入している自転車販売店、「グッドライダー・防犯登録」のポスターを掲示している二輪車販売店で行っています。
　盗まれた自転車やオートバイで、ひったくりなどの二次犯罪や交通事故が起こる可能
性があります。防犯登録をして、しっかり管理してください。

自転車の前カゴの荷物にも注意して
　車上狙いは、自動車内にある金品を盗むだけでなく、自転車の前カゴなどから財布や購入した商品などを盗むことも含まれます。店先に止めたわずかな時間に、購入した商品を袋ごと盗まれるという事例が増えています。短い時間でも前カゴなどの中に荷物を置いたままにせず、必ず持ち歩きましょう。

表1区内刑法犯認知件数内訳など

図1自転車盗難の発生場所(区内/19年度)

カギを2個つけることで狙われにくくなります

通行の妨げになるので、ガードパイプやガードレールには固定しないでください

ビューティフル・ウィンドウズ

合同キャンペーン
日時=8月22日(金)、午前7時～8時※荒天の場合は中止場所=北千住駅周辺※千住ミルディスⅠ番館2階入口前で開会式あり内容=北千住南・北自転車駐車場入口付近での自転車用ワイヤー錠の配布(先着500本)、迷惑喫煙防止パトロール、違反屋外広告物撤去、放置自転車撤去、あだち若者サポートステーションの活動紹介や悪質商法等被害防止などの啓発※ポケットティッシュ、ステッカー、うちわなどの啓発グッズを配布申し込み方法=当日直接会場へ
・合同キャンペーン参加ボランティアを募集します
内容=迷惑喫煙防止のための啓発活動申込期限=8月15日(金)申し込み方法=電話※くわしくはお問い合わせください。
　　　　　-いずれも一
問い合わせ先=地域活動支援係
　　　　　　　　　　　電話3880―5856

開会式の場所、自転車用ワイヤー錠の配布場所

安全・安心な暮らしのために
「安全を明日へつなぐ
地域の輪」

毎日の生活の安全を守っています

始めてみませんか?　「青色防犯パ卜ロール」
　地域の方々と区が協働して進めている青色防犯パトロール(以下、青パト)。犯罪や事故を防止するため、どのような取り組みをしているか皆さんご存じですか。今回、実際に活動している方々の声とともに、青パト隊の取り組みを紹介します。

青色防犯
パトロールとは
　区の重点施策である治安回復事業。青色回転灯を装備した自動車を用いた青パトもその1つです。この青パトは、地域の方が自主的に隊員として登録し、区内をパトロールするもので、青色回転灯をつけたり、防犯のアナウンスをしたりすることで、犯罪抑止効果があるとともに、地域住民には「見守られている」という安心感を与えてくれています。

青パト隊に
聞きました
・地域で一丸となって活動中　「伊興南町会の青パト隊」　一昨年、町内でひったくりや痴漢が発生していたのを機に発足した伊興南町会の青パト隊。最初は4～5人の小さなグループでした。現在は隊員も11人となり、青パトの活動も地域に浸透してきました。また、この活動には、青パト隊員以外にも、町会の婦人部が協力して防犯に努めています。
　町会長の櫻井保夫さんは、
　「防犯には地域の協力が欠かせないし、自己防衛意識が大切。パトロールを行うことで、住民の方とのコミュニケーションが増え、徐々に防犯に関心を持ってくれるようになった」と言います。
　また、青パトの隊員の皆さんも口をそろえて次のように言います。「パトロールを始めて1～2年でひったくりの件数が減った。青パト隊が回っているという『見せる』行為が効果につなかっていると思う。犯罪は地域の目があるところでは起きにくいので、地域で協力してもっと防犯に関心を持ってほしい」
　警察署から送られてくる防犯メールの内容を地域の掲示板に載せたり、できるだけ門灯をつけたり、地域で防犯について工夫をしているという皆さん。もっと地域を広げて活動できればいいと今後の抱負も語ってくれました。
・運送業界で地域社会に貢献「足立貨物防犯パトロール隊」　区内をもっと明るいまちにしたいという思いから、足立貨物運送事業協同組合(以下、協同組合)では、区内の民間企業で唯一青色回転灯装備車を購入し、「東京都トラック協会足立支部」の協力を得ながら区内全域に対して自主防犯パトロールを行っています。
　「現在、34人が自主防犯パトロール実施者講習会を受講し、青パト隊員として活動していますが、今後、隊員数をさらに増やしていきたい」と話すのは、協同組合の廣木邦昭理事長。現在、週2回、日中または夕方の2時間程度、当番制で区内をパトロールしています。
　協同組合の永宮博事務長はこう付け加えます。「青パトは、防犯だけではなく、交通安全にも一役買っています。青パトの車が走ることで、ほかの車が法定速度を守ったり、路上駐車をしなくなったり、防犯以外にも効果が出ているようです。今後は、ほかのパトロール隊と組織的な防犯活動を行いたいと考えています」　地域に密着した活動をめざし、引き続き行動を起こしていきたいと語ってくれました。
　　　◆◆◆
　こうした地域の方々の努力が、安全で住みやすいまちを作り上げていきます。皆さんのご協力をお願いします。
青パトの登録・青色回転灯の装備費用を助成など、くわしくはお問い合わせください。問い合わせ先=危機管理担当
　電話(3880)5838

1時間以上かけて町内を見回る青パト隊

青パトの車のほか、徒歩でも見回っています

「地域の力になりたい」と熱く語る廣木理事長

協同組合の「青色回転灯装備車」ナンバーも「110番」で本格的

住宅火災による死者が急増
すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されます!
　19年中に東京消防庁管内で住宅火災によって亡くなった方は107人で、前年よりも29人増加して過去最多となりました。また、火災で亡くなった人の約5割は火災の発見の遅れによるものです(図2)。早く火災に気付くことと、近所の大に火災を知らせることが大切です。

22年4月から義務化
　都内では22年4月からすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられます(共同住宅や店舗併用住宅も対象)。
　住宅用火災警報器は、火災発生時の煙や熱を感知して警報音で知らせるものです。台所や火を使う場所には熱を感知する熱式火災警報器、寝室、廊下や階段には煙を感知する煙
式火災警報器を設置しましょう(図3)。くわしくは、お近くの消防署・出張所にお問い合わせください(表2)。

図3住宅用火災警報器の設置場所
表2区内消防署・出張所一覧

悪質な訪問販売などに気を付けてください
　住宅用火災警報器の設置の義務化に伴い、便乗した悪質な訪問販売などによる消費者トラブルが発生することも予想されますので、ご注意ください。
・こんな時はご注意を
「当社の警報器でないと許可かおりない」　などと説明し、高額な商品を勧める
点検も義務だと偽って訪問にくる(点検は　義務付けられていません)など
・もし契約してしまったら
　訪問販売などで購入した住宅用火災警報器はクーリングオフの対象です。契約日から8日以内であればクーリングオフが可能です。※8日間過ぎてしまった場合でも解約できる場合があります。くわしくは消費者センター　電話3880-5380)へお問い合わせください。　区では防災用品をあっせんしています　住宅用火災警報器のあっせんを行っています。くわしくは区のホームページ(http://www.city.adachi.tokyo.jp/)をご覧いただくか、お問い合わせください。
・あっせん価格
熱式火災報知器…5,124円
煙式火災報知器…5,796円
問い合わせ先=施設管理係　電話3880-5837

図2住宅火災による死者の発生原因(都内、過去10年)

すべての部屋、台所、階段に設置が必要です(浴室、トイレ、洗面所、納戸などを除く)