あだち広報テキスト版　平成25年6月25日号（1663号）　12面


笑顔と財産を守る成年後見制度

　認知症などで判断能力が不十分となってしまい、困っている人たちがいます。そんな人たちを支えるための「成年後見制度」を紹介します。　■問い合わせ先＝高齢援護係　電話番号03-3880-5269


成年後見制度とは
　認知症や知的障がいなどによって、判断能力が不十分な方（被後見人）の意思決定を助け、生活や財産などの権利を守る援助者（後見人）を家庭裁判所が選び、支援する制度です。

どんな人が後見人になっているの？
　約5割が親族で、そのほかは弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門職が大多数を占めています。近年では、様々な事情で後見人を立てられない人たちのために「社会貢献型後見人」の活躍が求められています。

※注意：社会貢献型後見人は、公的機関のサポートを受けながら、市民の視点で被後見人の介護サービスの選択や財産管理などを支援するボランティア。活動するまで約一年の実習・研修が必要


募集！
あなたも社会貢献型後見人になりませんか？
（選考あり。1次：作文・書類　2次：面接）

社会貢献型後見人の公募に関する説明会を開催
※注意：説明会終了後、応募用紙などを配布
■日時＝7月25日（木曜）、午後2時から3時30分まで　■場所＝足立区役所　■対象＝足立区内または近隣地域在住の方で健康上の問題や時間的制約のない方（足立区内で医療・介護に従事する方等は応募不可）　■定員＝30人程度（6月26日から先着順）　■費用＝無料　■申し込み方法＝電話　■問い合わせ・申し込み先＝高齢援護係　電話番号03-3880-5269


NPO法人「伴走舎（ばんそうしゃ）」レポート

身寄りのない高齢者支援事業
　足立区は、現行の制度だけでは支援できない人たちを支援する仕組みを模索すべく、NPO法人「伴走舎」と連携し、新しい試みを行っています。

「行政や企業にできない支援を」
　福祉の仕事に長く携わっていた柴田壽さんらが定年退職後に設立したのがNPO法人「伴走舎」。「『行政や企業ではできない、NPOだからこそできる福祉があるのではないか』という思いから立ち上げました」と当時を振り返る。
　平成23年、足立区は特別養護老人ホームに調査を行い、判断能力を失い、頼れる親族もいない入所者が足立区内に全部で25人いることを確認した。そして、この25人の支援を同法人に委託した。支援を始めてみると、入所者の金銭管理や医療機関との調整を、施設が重い負担に耐えながら行っていた実態が浮き彫りになったという。

「時代の変化に対応した福祉システムのために」
　現在同法人は、定期的に施設を訪ね、入所者と面会し、介護プランや施設が行う入所者の金銭管理の確認を行っている。また、入所者を成年後見制度に繋ぐなどの支援も行う。第三者の目が入ることで、客観性が保たれ、施設の正当性を立証することができる。
　「本来は扶養義務者の役割なのですが、今後こういう境遇に置かれる高齢者の数は確実に増えてきます。私たちの取り組みを材料にして、全ての人が自分自身や誰かの老後を心配しなくてすむような新しい制度が確立されれば嬉しいです」と柴田さんは自分たちの無償の活動のめざすところを語る。

成年後見制度についての相談は権利擁護センターあだちへ　電話番号03-5813-3551



─欄外─

世帯と人口
25年6月１日現在（外国人含む）　世帯数：319,079　人口：670,549人（男：336,486人、女：334,063人）