○足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例
平成11年12月27日条例第38号
改正
平成12年条例第90号
平成12年条例第106号
平成12年条例第116号
平成15年９月30日条例第32号
平成17年12月19日条例第74号
平成19年10月22日条例第52号
平成20年６月26日条例第40号
平成22年３月25日条例第13号
平成23年３月16日条例第10号
平成24年12月21日条例第59号
平成25年12月24日条例第61号
平成26年７月１日条例第46号
平成28年12月26日条例第79号
令和２年12月22日条例第63号
令和４年12月22日条例第56号
足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例を公布する。
足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例
目次
第１章　総則
第１節　通則（第１条・第２条）
第２節　区長の責務等（第３条―第８条）
第３節　事業者の責務（第９条）
第４節　区民の責務（第10条）
第２章　再利用等による廃棄物の減量
第１節　区長の減量義務等（第11条―第14条）
第２節　事業者の減量義務（第15条―第22条）
第３節　区民の減量義務（第23条・第24条）
第３章　廃棄物の適正処理
第１節　通則（第25条―第28条の２）
第２節　適正処理困難物の抑制（第29条―第31条）
第３節　一般廃棄物の処理（第32条―第46条の２）
第４節　産業廃棄物の処理（第47条―第49条）
第５節　大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置（第50条）
第６節　廃棄物処理手数料（第51条―第58条）
第４章　一般廃棄物処理業の許可手数料（第59条）
第５章　生活環境影響調査結果の縦覧等（第59条の２―第59条の７）
第６章　地域環境の清潔保持（第60条―第64条）
第７章　雑則（第65条―第69条）
第８章　罰則（第70条―第74条）
付則
第１章　総則
第１節　通則
（目的）
第１条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用の促進により減量するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用される都市の形成を図り、もって区民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）の例による。
２　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　家庭廃棄物　一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。
(２)　事業系廃棄物　事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。
(３)　事業系一般廃棄物　事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
(４)　再利用　活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。
(５)　資源回収場所・ごみ集積所　家庭廃棄物、第33条第２項の規定により区長が処理する事業系一般廃棄物及び第47条第１項の規定により一般廃棄物とあわせて区長が処理する産業廃棄物の収集を行うために、これらを排出すべき場所として、規則で定めるところにより設置された場所をいう。
第２節　区長の責務等
（基本的責務）
第３条　区長は、第１条の目的を果たすため、廃棄物の減量を推進するとともに、適正な処理を図らなければならない。
２　区長は、廃棄物の減量及び処理に関する事業の実施に当たっては、作業方法の改善を図る等その能率的な運営をしなければならない。
３　区長は、再利用等による廃棄物の減量及び適正な処理に関する区民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。
４　区長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、区民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。
（指導又は助言）
第４条　区長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため、必要と認めるときは、区民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。
（公開）
第５条　区長は、廃棄物の減量及び処理に関する施策を常に区民に明らかにしなければならない。
（区民参加）
第６条　区長は、一般廃棄物の減量及び処理について、区民の意見を施策に反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。
（審議会の設置）
第７条　区長は、一般廃棄物の減量及び処理に関する基本方針その他の重要事項について諮問するため、審議会を設置することができる。
（他の地方公共団体との協力等）
第８条　区長は、廃棄物の減量及び処理に関する事業の実施に当たって、必要と認めるときは、他の地方公共団体と協力し、又は調整を図るものとする。
第３節　事業者の責務
第９条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。
２　事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
３　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合において、その適正な処理及び再利用が困難になることのないようにしなければならない。
４　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し区の施策に協力しなければならない。
第４節　区民の責務
第10条　区民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。
２　区民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し区の施策に協力しなければならない。
第２章　再利用等による廃棄物の減量
第１節　区長の減量義務等
（再利用等による減量）
第11条　区長は、資源ごみ（区長が行う廃棄物の収集において、再利用を目的に分別して収集する物をいう。）の収集、回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。
（再利用に関する計画）
第12条　区長は、再利用等による廃棄物の減量を促進するため、再利用に関する計画を定めるものとする。
（区民の自主的行動に対する支援）
第13条　区長は、集団回収等、再利用を促進する区民の自主的な活動の支援に努めるものとする。
（資源回収業者への協力要請及び支援）
第14条　区長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。
第２節　事業者の減量義務
（事業系廃棄物の減量）
第15条　事業者は、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用を促進するために必要な措置を講ずる等により、その事業系廃棄物を減量しなければならない。
（廃棄物の発生抑制等）
第16条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。）及び再生品を利用するよう努めなければならない。
（再利用の容易性の自己評価等）
第17条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。
（適正包装等）
第18条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。
２　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努めるとともに、使用後の包装、容器等の回収策を講ずる等により、その包装、容器等の再利用の促進を図らなければならない。
３　事業者は、区民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、区民が包装、容器等を不要とし、又はその返却をする場合には、その回収等に努めなければならない。
（事業用大規模建築物の所有者等の義務）
第19条　事業用の大規模建築物で規則で定めるもの（以下「事業用大規模建築物」という。）の所有者は、再利用を促進する等により、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物を減量しなければならない。
２　事業用大規模建築物の所有者は、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する業務を担当させるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、その旨を区長に届け出なければならない。
３　事業用大規模建築物の所有者は、規則で定めるところにより、再利用に関する計画を作成し、当該計画書を区長に提出しなければならない。
４　事業用大規模建築物の所有者は、当該事業用大規模建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い、再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければならない。
５　事業用大規模建築物の占有者は、当該事業用大規模建築物から生ずる事業系一般廃棄物の減量に関し事業用大規模建築物の所有者に協力しなければならない。
６　事業用大規模建築物を建設しようとする者（以下「事業用大規模建築物の建設者」という。）は、当該事業用大規模建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い、再利用の対象となる物の保管場所を設置しなければならない。この場合において、事業用大規模建築物の建設者は、当該保管場所について、規則で定めるところにより、あらかじめ区長に届け出なければならない。
（改善勧告）
第20条　区長は、事業用大規模建築物の所有者が前条第１項から第３項までのいずれかの規定に違反していると認めるとき、又は事業用大規模建築物の建設者が同条第６項の規定に違反していると認めるときは、当該事業用大規模建築物の所有者又は当該事業用大規模建築物の建設者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
（公表）
第21条　区長は、前条の勧告を受けた事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
２　区長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表をされるべき者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。
（収集拒否等）
第22条　区長は、事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者が前条第１項の規定による公表をされた後において、なお、第20条の勧告に係る措置をとらなかったときは、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物の収集若しくは運搬を拒否し、又は区長の指定する処理施設への搬入を禁止することができる。
第３節　区民の減量義務
（自主的行動）
第23条　区民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、集団回収等による再利用を促進するための区民の自主的な活動に参加し、又は協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。
（商品の選択）
第24条　区民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。
第３章　廃棄物の適正処理
第１節　通則
（家庭廃棄物の処理）
第25条　区長は、家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、及びこれを運搬する等、適正に処理しなければならない。
（事業系廃棄物の処理）
第26条　事業者は、その事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に、運搬させ、若しくは処分させなければならない。
（事業者の中間処理義務）
第27条　事業者は、その事業系廃棄物の処理に当たっては、再生、破砕、圧縮、焼却、油水分離、脱水等の処理（以下「中間処理」という。）を行うことにより、その減量を図らなければならない。
（処理技術の開発）
第28条　事業者は、事業系廃棄物の適正な処理について、自ら又は共同して技術開発を図らなければならない。
（収集又は運搬の禁止等）
第28条の２　資源回収場所・ごみ集積所に排出された廃棄物のうち、古紙、びん、缶等再利用の対象となる物として区長が指定するものについては、区長及び区長が指定する者以外の者は、これらを収集し、又は運搬してはならない。
２　前項の規定に違反して、収集し、又は運搬した者は、その収集し、又は運搬した物を原状に復さなければならない。
３　何人も、第１項の規定に違反する行為を援助してはならない。
４　区長は、第１項の規定に違反する者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。
５　区長は、前項の規定による命令を受けた者が、その命令に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
６　第21条第２項の規定は、前項の規定による公表について準用する。
第２節　適正処理困難物の抑制
（処理困難性の自己評価等）
第29条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物になった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
（適正処理困難物の製造等の抑制）
第30条　事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となる物（以下「適正処理困難物」という。）については、その製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。
（事業者の下取り等の回収義務）
第31条　区長は、適正処理困難物を指定し、これを公表することができる。
２　前項の適正処理困難物の製造、加工、販売等を行った事業者は、自らの責任でその適正処理困難物を下取り等により回収しなければならない。
３　区民は、前項の事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは、これに協力しなければならない。
４　区長は、第２項の事業者が適正処理困難物を回収しないと認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、回収するよう命ずることができる。
第３節　一般廃棄物の処理
（処理の計画）
第32条　区長は、規則で定めるところにより、一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定め、これを告示するものとする。
２　一般廃棄物処理計画に重要な変更があったときは、その都度告示するものとする。
（処理）
第33条　区長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭廃棄物を処理しなければならない。
２　区長は、家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の処理を行うものとする。
３　区長は、前項に規定する事業系一般廃棄物の処理について、一般廃棄物処理計画に定めるものとする。
（計画遵守義務等）
第34条　土地又は建物の占有者（占有者がない場合は、管理者とする。以下この章、第72条及び別表において「占有者」という。）は、その土地又は建物内の家庭廃棄物を可燃物、不燃物等に分別し、各別の容器に収納して資源回収場所・ごみ集積所に持ち出す等一般廃棄物処理計画に従わなければならない。
２　占有者は、家庭廃棄物を収納する容器について、家庭廃棄物が飛散し、流出し、及びその悪臭が発散しないようにするとともに、当該容器及び当該容器を持ち出しておく資源回収場所・ごみ集積所を常に清潔にしておかなければならない。
（粗大ごみの排出方法）
第35条　占有者は、粗大ごみ（家庭廃棄物のうち、不用とされた耐久消費財を中心とする比較的大型の固形廃棄物をいう。以下同じ。）を排出するときは、規則で定める廃棄物処理手数料の額に応じた枚数の第52条第１項の有料粗大ごみ処理券を添付しなければならない。ただし、これによりがたいと区長が認めるときは、区長の指示に従わなければならない。
（特定家庭用機器廃棄物の排出方法）
第35条の２　占有者は、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）第２条第５項に規定する特定家庭用機器廃棄物を排出しようとするときは、特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬をする者又は再商品化等（特定家庭用機器再商品化法第２条第３項に規定する再商品化等をいう。）をする者に、適切に引き渡さなければならない。
（パーソナルコンピュータの排出方法）
第35条の３　占有者は、パーソナルコンピュータ（その表示装置であってブラウン管式又は液晶式のものを含む。）を廃棄のため排出しようとするときは、その製品を回収し、再資源化（資源の有効な利用の促進に関する法律第２条第６項に規定する再資源化をいう。）をする者がある場合には、その者に適切に引き渡さなければならない。
（事業系一般廃棄物等の排出方法）
第36条　事業者は、区長の収集及び運搬する事業系一般廃棄物（動物の死体及びし尿を除く。）又は一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を容器で排出するときは、容器に収納する容量に相当する第53条第１項の有料ごみ処理券を添付しなければならない。ただし、これによりがたいと区長が認めるとき、又は臨時に排出するときは、区長の指示に従わなければならない。
（排出禁止物）
第37条　占有者は、区長が行う家庭廃棄物の収集に際して、次に掲げる物を排出してはならない。
(１)　有害性の物
(２)　危険性のある物
(３)　引火性のある物
(４)　著しく悪臭を発する物
(５)　特別管理一般廃棄物に指定されている物
(６)　前各号に掲げるもののほか、家庭廃棄物の処理を著しく困難にし、又は家庭廃棄物の処理施設の機能に支障が生ずる物
２　占有者は、前項各号に掲げる家庭廃棄物を処分しようとするときは、区長の指示に従わなければならない。
（動物の死体）
第38条　占有者は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは、遅滞なく区長に届け出て、その指示に従わなければならない。
（改善命令等）
第39条　区長は、占有者が第34条の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。
第40条　削除
（事業系一般廃棄物保管場所の設置）
第41条　事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。
２　前項の保管場所は、規則で定める基準に適合するものでなければならない。
３　事業者は、その排出する事業系一般廃棄物を第１項の保管場所に集めなければならない。
（事業者に対する中間処理等の命令）
第42条　区長は、事業者に対し、特に必要があると認めるときは、その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができる。
２　区長は、事業者に対し、その事業系一般廃棄物を可燃物、不燃物等に分別して排出するよう命ずることができる。
（事業者に対する運搬等の命令）
第43条　区長は、規則で定める量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、その事業系一般廃棄物を運搬し、又は処分するよう命ずることができる。
（一般廃棄物管理票）
第44条　規則で定める事業者は、事業系一般廃棄物を区長の指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定めるところにより、事業系一般廃棄物の種類、排出場所等を記載した一般廃棄物管理票を当該施設の管理者に提出しなければならない。
２　前項の事業者は、事業系一般廃棄物を他人に委託して区長の指定する処理施設に運搬させる場合には、当該受託者に同項の一般廃棄物管理票を交付しなければならない。
３　前項の受託者は、その受託した事業系一般廃棄物を区長の指定する処理施設に運搬する場合には、同項の一般廃棄物管理票を当該施設の管理者に提出しなければならない。
４　前３項に規定するもののほか、一般廃棄物管理票の回付その他必要な事項は、規則で定める。
（改善命令等）
第45条　区長は、事業者が第41条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。
（準用）
第46条　第33条第１項、第34条及び第37条から第39条までの規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。
（命令に従わなかった事業者の公表等）
第46条の２　区長は、前条の規定により準用された第39条の規定による命令を受けた事業者がその命令に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
２　第21条第２項の規定は、前項の規定による公表について準用する。
３　区長は、事業者が第１項の規定により公表された後において、なお、前条の規定により準用された第39条の規定による命令に従わなかったときは、当該事業者が排出する事業系一般廃棄物の収集若しくは運搬を拒否し、又は区長の指定する処理施設への搬入を禁止することができる。
第４節　産業廃棄物の処理
（一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物）
第47条　区長は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物とあわせて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。
２　区長は、前項に規定する一般廃棄物とあわせて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理について、一般廃棄物処理計画に定めるものとする。
（処理命令）
第48条　区長は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、その産業廃棄物の保管、運搬又は処分を命ずることができる。
（準用）
第49条　第33条、第34条、第39条、第41条、第42条、第45条及び第46条の２の規定は、一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物の処理について準用する。
第５節　大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置
第50条　規則で定める大規模建築物を建設しようとする者（以下「建設者」という。）は、その建築物又は敷地内に一般廃棄物の保管場所及び保管設備（以下「保管場所等」という。）を設置しなければならない。この場合において、建設者は、当該保管場所等について、規則で定めるところにより、あらかじめ区長に届け出なければならない。
２　保管場所等は、規則で定める基準に適合するものでなければならない。
３　区長は、保管場所等について、建設者が前２項の規定に違反すると認めるときは、当該建設者に対し、期限を定めて、保管場所等の設置その他必要な措置を命ずることができる。
４　第１項に規定する建築物の占有者は、その建築物から排出される一般廃棄物を保管場所等に集めなければならない。
第６節　廃棄物処理手数料
（廃棄物処理手数料）
第51条　区長は、家庭廃棄物（動物の死体及びし尿を除く。以下この項において同じ。）の処理を行ったとき（粗大ごみの場合にあっては、処理を行うとき。）は、１日平均10キログラムを超える量の家庭廃棄物を排出する占有者又は粗大ごみその他の家庭廃棄物を臨時に排出する占有者から別表に掲げる廃棄物処理手数料を徴収する。
２　区長は、事業系一般廃棄物（動物の死体及びし尿を除く。）又は一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物の処理を行うときは、これらの廃棄物を排出する事業者又は臨時に排出した事業者から別表に掲げる廃棄物処理手数料を徴収する。
３　区長は、事業者が事業系一般廃棄物（動物の死体及びし尿を除く。）又は一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を区長の指定する最終処分場に運搬したときは、その事業者から別表に掲げる廃棄物処理手数料を徴収する。
４　区長は、別表に掲げる廃棄物の重量を基準にして算定する廃棄物処理手数料について、重量を基準にして算定することが著しく実情に合わないと認めるときは、規則で定めるところにより、重量以外の基準により算定することができる。
５　既に納付した廃棄物処理手数料は、還付しない。ただし、区長は、特別の理由があると認めるときは、規則で定める場合を除き、その全部又は一部を還付することができる。
（有料粗大ごみ処理券の交付）
第52条　区長は、前条第１項の粗大ごみの廃棄物処理手数料をあらかじめ納付した者に有料粗大ごみ処理券を交付する。
２　有料粗大ごみ処理券に関し必要な事項は、区長が定める。
（有料ごみ処理券の交付）
第53条　区長は、第51条第２項の廃棄物処理手数料をあらかじめ納付した者（臨時に排出する事業者を除く。）に有料ごみ処理券を交付する。
２　有料ごみ処理券に関し必要な事項は、区長が定める。
（動物死体処理手数料）
第54条　区長は、第38条（第46条において準用する場合を含む。）の規定による届出に従い動物の死体を処理したときは、占有者又は事業者から別表に掲げる動物死体処理手数料を徴収する。
（手数料の減免）
第55条　区長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第51条の廃棄物処理手数料又は前条の動物死体処理手数料を減額し、又は免除することができる。
（督促）
第56条　第51条の廃棄物処理手数料又は第54条の動物死体処理手数料を納期限までに納付しない者があるときは、納期限経過後20日以内に規則で定める督促状を発行して督促する。
２　前項の督促状には、その発行の日から15日以内において納付すべき期限を指定する。
（延滞金の額及び徴収方法）
第57条　前条の規定による督促をした場合においては、当該手数料の金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その金額（1,000円未満の端数があるとき、又は2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。）に年14.6パーセント（督促状に指定する期限までの期間については年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。
２　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
（延滞金額の減免）
第58条　第51条の廃棄物処理手数料又は第54条の動物死体処理手数料を納付すべき者が、災害その他やむを得ない理由により納期限までに納付できなかったときは、前条の規定による延滞金額を減額し、又は免除することができる。
第４章　一般廃棄物処理業の許可手数料
（許可手数料）
第59条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。ただし、足立区以外の特別区の長から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者で、区長が指定する処理施設への搬入のみを業とする許可を受けようとするものについては、この限りでない。
(１)　一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者（第３号に規定する者を除く。）　１万5,000円
(２)　一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者（第４号に規定する者を除く。）　１万5,000円
(３)　一般廃棄物収集運搬業の許可の更新を受けようとする者　１万円
(４)　一般廃棄物処分業の許可の更新を受けようとする者　１万円
(５)　一般廃棄物収集運搬業者で、その事業の範囲の変更の許可を受けようとするもの　１万円
(６)　一般廃棄物処分業者で、その事業の範囲の変更の許可を受けようとするもの　１万円
(７)　許可証の再交付を受けようとする者　3,000円
第５章　生活環境影響調査結果の縦覧等
（縦覧等の対象）
第59条の２　法第９条の３第２項（同条第９項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による同条第１項に規定する調査（以下「生活環境影響調査」という。）の結果を記載した書類（以下「調査書」という。）の公衆への縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書（以下「意見書」という。）の提出の対象となる一般廃棄物処理施設（以下「対象施設」という。）は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第５条第１項に規定するごみ処理施設とする。
（縦覧等の告示）
第59条の３　区長は、法第９条の３第２項の規定により調査書を公衆の縦覧に供し、意見書を提出する機会を付与しようとするときは、規則で定める事項を告示するものとする。
（調査書の縦覧の場所及び期間）
第59条の４　調査書の縦覧の場所は、次に掲げるとおりとする。
(１)　足立区環境部（足立区役所内）
(２)　その他区長が必要と認める場所
２　調査書の縦覧の期間は、前条の規定による告示の日の翌日から起算して30日間とする。
（意見書の提出先及び提出期限）
第59条の５　意見書の提出先は、次に掲げるとおりとする。
(１)　足立区環境部（足立区役所内）
(２)　その他区長が必要と認める場所
２　意見書の提出期限は、第59条の３の規定による告示の日の翌日から起算して45日を経過する日までとする。
（環境影響評価との関係）
第59条の６　対象施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法（平成９年法律第81号）又は東京都環境影響評価条例（昭和55年東京都条例第96号）に基づく環境影響評価（生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。）に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、前３条に定める手続を経たものとみなす。
（関係する市区町村の長との協議）
第59条の７　区長は、生活環境影響調査を実施した地域に足立区の存する区域に属しない地域が含まれているときは、当該区域を管轄する市区町村の長に調査書の写しを送付し、当該調査書の縦覧及び意見書の提出の手続の実施について協議するものとする。
第６章　地域環境の清潔保持
（地域の生活環境）
第60条　土地又は建物を占有し、又は管理する者は、その土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。
（公共の場所の清潔保持）
第61条　何人も、公園、広場、道路その他の公共の場所を汚してはならない。
２　公園、広場、道路その他の公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物（以下「宣伝物等」という。）を配布し、又は配布させた者は、その宣伝物等が散乱した場合においては、速やかに当該宣伝物等の清掃を行わなければならない。
３　土木工事、建築工事その他の工事に伴って土砂、がれき、廃材等（以下「土砂等」という。）を生じさせる者は、土砂等を適正に管理して、道路その他の公共の場所に土砂等が飛散し、及び流出しないようにしなければならない。
（公共の場所の管理者の責務）
第62条　前条第１項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所に公衆便所及び公衆用ごみ容器を設ける等その清潔を保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。
（空き地の管理）
第63条　空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。
２　前項に規定する者は、その空き地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。
（改善命令等）
第64条　区長は、前３条のいずれかの規定に違反することにより、生活環境を著しく害していると認められる者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。
第７章　雑則
（市街地開発事業における処理施設）
第65条　規則で定める大規模な市街地開発事業を行おうとする者は、当該市街地開発事業の計画の策定に当たっては、当該市街地開発事業の区域から生ずる廃棄物を適正に処理するため、当該市街地開発事業の区域に廃棄物の処理施設を確保する等必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２　前項に規定する者は、当該市街地開発事業の計画の策定に当たっては、あらかじめ、当該市街地開発事業の区域から生ずる一般廃棄物の適正な処理方法等について、区長に協議しなければならない。
（報告の徴収）
第66条　区長は、法第18条第１項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。
（立入検査）
第67条　区長は、法第19条第１項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び廃棄物又は廃棄物であることの疑いのある物の処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（廃棄物管理指導員）
第68条　前条第１項の規定による立入検査並びに廃棄物の減量及び処理に関する指導の職務を担当させるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理指導員を置く。
（委任）
第69条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
第８章　罰則
第70条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
(１)　第28条の２第４項の規定による命令に違反した者
(２)　第31条第４項の規定による命令に違反した者
(３)　第42条（第49条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
(４)　第45条（第49条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
(５)　第50条第３項の規定による命令に違反した者
第71条　第39条（第46条及び第49条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者は、５万円以下の罰金に処する。
第72条　第50条第１項による届出をしなかった者は、３万円以下の罰金又は科料に処する。
第73条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。
第74条　第28条の２第１項の規定に違反して収集又は運搬を行った者（法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、これらの行為を行った場合は、その者及びその法人又は人）は、５万円以下の過料に処する。
付　則
（施行期日）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
２　この条例の施行前に東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例（平成４年東京都条例第140号。以下「都条例」という。）の規定により東京都知事がした許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの条例の施行の際現に東京都知事に対して行っている許可の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、区長のした処分等の行為又は区長に対して行った申請等の行為とみなす。
（報告、届出等に関する経過措置）
３　この条例の施行前に都条例の規定により東京都知事に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについて、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、区長に対して報告、届出その他の手続がされていないものとみなして、この条例の相当規定を適用する。
（有料粗大ごみ処理券等に関する経過措置）
４　この条例の施行前に都条例第58条の２又は第58条の３の規定により、東京都知事が交付した有料粗大ごみ処理券又は有料ごみ処理券については、この条例施行の日以後３月の間は、区長が収集及び運搬する廃棄物に添付するものに限り、第52条又は第53条に基づき区長が交付したものとみなす。ただし、別に定めるところにより、区長はこの期間を延長することができる。
（延滞金の割合の特例）
５　当分の間、第57条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。この場合における延滞金の額の計算において、その計算の過程における金額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（一般廃棄物処理業の許可手数料の特例）
６　一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は一般廃棄物処理業者で、その事業の範囲を変更しようとする者に係る許可手数料について、この条例施行の日以後６年の間、区長は、規則で定めるところにより、第65条第１号から４号までに定める許可手数料を減額し、又は免除することができる。
付　則（平成12年12月22日条例第116号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。ただし、改正後の第37条第１項第２号の規定は、同日以後に排出されるものから適用する。
付　則（平成15年９月30日条例第32号）
この条例は、平成15年10月１日から施行する。ただし、第59条、第60条第２項及び第63条の改正規定、第63条の次に１条を加える改正規定並びに第73条第１項の改正規定は、平成15年12月１日から施行する。
付　則（平成17年12月19日条例第74号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
付　則（平成19年10月22日条例第52号）
（施行期日）
１　この条例は、平成20年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、施行日以後に収集し、及び運搬する廃棄物に添付される有料ごみ処理券の交付に伴う改正後の足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例（以下「新条例」という。）別表に定める手数料の徴収は、平成20年３月21日から行うことができる。
（経過措置）
２　この条例の施行の際、既に交付済みの有料ごみ処理券（付則第１項ただし書の規定により交付された場合を除く。）は、施行日以後１月の間は、なお使用することができる。この場合において、当該有料ごみ処理券を使用した者については、新条例別表に定める廃棄物処理手数料の納付があったものとみなす。
３　別表中臨時に排出する占有者又は事業者の廃棄物処理手数料の改正規定は、施行日以後に区長が処理の申込みを受けた場合に適用し、この条例の施行の際、既に申込みがされている場合における手数料は、なお従前の例による。
付　則（平成20年６月26日条例第40号）
この条例は、平成20年７月１日から施行する。
付　則（平成22年３月25日条例第13号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。ただし、第73条の次に１条を加える改正規定は、平成23年１月１日から施行する。
付　則（平成23年３月16日条例第10号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
付　則（平成24年12月21日条例第59号）
（施行期日）
１　この条例は、平成25年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の際、既に交付済みの有料ごみ処理券は、施行日以後１月の間は、なお使用することができる。この場合において、当該有料ごみ処理券を使用した者については、この条例による改正後の足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例別表に定める廃棄物処理手数料の納付があったものとみなす。
３　別表中臨時に排出する占有者又は事業者の廃棄物処理手数料の改正規定は、施行日以後に区長が処理の申込みを受けた場合に適用し、この条例の施行の際、既に申込みがされている場合における手数料は、なお従前の例による。
付　則（平成25年12月24日条例第61号）
（施行期日）
１　この条例は、平成26年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例付則第５項の規定は、延滞金のうち平成26年１月１日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
付　則（平成26年７月１日条例第46号）
この条例は、平成27年１月１日から施行する。
付　則（平成28年12月26日条例第79号）
（施行期日）
１　この条例は、平成29年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２　平成25年10月１日以後から施行日の前日までの間に交付した有料ごみ処理券は、施行日以後１月の間は、なお使用することができる。この場合において、当該有料ごみ処理券を使用した者については、この条例による改正後の足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例別表に定める廃棄物処理手数料の納付があったものとみなす。
３　別表１廃棄物処理手数料の部３の項の改正規定は、施行日以後に区長が処理の申込みを受けた場合に適用し、この条例の施行の際、既に申込みがされている場合における手数料は、なお従前の例による。
付　則（令和２年12月22日条例第63号）
（施行期日）
１　この条例は、令和３年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２　改正後の足立区行政財産使用料条例、足立区使用料その他収入金の督促および滞納処分に関する条例、足立区国民健康保険条例、足立区後期高齢者医療に関する条例、足立区介護保険条例及び足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
付　則（令和４年12月22日条例第56号）
（施行期日）
１　この条例は、令和５年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２　平成29年10月１日以後から施行日の前日までの間に交付した有料ごみ処理券は、施行日以後１月の間は、なお使用することができる。この場合において、当該有料ごみ処理券を使用した者については、この条例による改正後の足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例別表に定める廃棄物処理手数料の納付があったものとみなす。
３　施行日前に処理の申込みを行った事業系一般廃棄物又は一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を臨時に排出する事業者の廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。
別表　廃棄物処理手数料及び動物死体処理手数料（第51条、第54条関係）
１　廃棄物処理手数料
区分	手数料	
１　１日平均10キログラムを超える量の家庭廃棄物を排出する占有者	１日平均10キログラムを超える量１キログラムにつき　40円	
２　事業系一般廃棄物若しくは一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を排出する事業者又はこれらを臨時に排出する事業者	１キログラムにつき　46円	
	ただし、有料ごみ処理券を添付して排出するときは、10リットルまでごとに　87円	
３　家庭廃棄物を臨時に排出する占有者	１キログラムにつき　40円	
	ただし、粗大ごみについては、2,800円を限度として品目別に規則で定める。	
４　区長の指定する最終処分場に運搬した事業者	１キログラムにつき　９円50銭	
２　動物死体処理手数料
動物の死体（25キログラム未満）　１頭につき　3,000円