ホーム > 仕事・産業 > 中小企業支援 > お知らせ > マッチングクリエイターが発信する役立つ企業経営情報(3月)

ここから本文です。

公開日:2022年3月14日 更新日:2022年3月14日

マッチングクリエイターが発信する役立つ企業経営情報(3月)

「中小企業活性化パッケージ」について

令和4年3月4日に経済産業省・金融庁・財務省からコロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・再生・再チャレンジの促進の総合的な支援策を展開するため「中小企業活性化パッケージ」が公表されました。

このパッケージは「コロナ資金繰り支援の継続」、「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援」の2つに分かれています。今月は「中小企業活性化パッケージ」の概要について解説いたします。

コロナ資金繰り支援の継続

年度末の資金繰り支援の徹底を官民金融機関に要請するとともに、融資期間の延長をした上で実質無利子・無担保融資、危機対応融資を6月末まで継続するなど、コロナ資金繰り支援が継続されます。

1 セーフティネット保証4号の期限延長

経営の安定に支障が生じている中小企業を対象に、一般保証に上乗せした別枠保証(最大2.8億円、100%保証)の対象とするセーフティネット保証4号の期限が3月1日から6月1日に延長されます。

 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の継続等

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化している事業者に対する実質無利子・無担保融資、危機対応融資を、融資期間を15年から20年に延長した上で期限が3月末から6月末まで延長されます。

3 新型コロナ対策資本性劣後ローン(日本政策金融公庫)の継続

事業の成長・継続等を支援するため、民間金融機関が自己資本とみなすことができる日本政策金融公庫の資本性劣後ローンが、令和4年度末(令和5年3月末)まで継続されます。

中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援

事業者のフェーズ(収益力改善フェーズ・事業再生フェーズ・再チャレンジフェーズ)に応じたきめ細やかな支援を措置するとともに、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する支援体制が構築されます。

収益力改善フェーズ

1 認定経営革新等支援機関の伴走支援の強化

認定経営革新等支援機関による計画策定支援に加え、計画実行までの伴走支援(フォローアップや助言等)が強化されます。また、会社と経営者の資産の区分など、経営者保証の解除に向けた取組も支援されます。

2 協議会による収益力改善支援の強化

中小企業再生支援協議会(4月1日に「中小企業活性化協議会」に改組)が、コロナ禍で緊急的に実施している特例リスケジュール支援について、ポストコロナを見据えて収益力改善支援にシフトします。

事業再生フェーズ

1 中小企業再生ファンドの拡充

中小企業再生ファンドとは、債務超過に陥った企業の既往債務の買取やハンズオン支援等の再生支援を実施するため、地域金融機関等とともに中小機構が出資して組成されるファンドのことです。

コロナ禍で行った中小機構の最大出資比率の引き上げに加え、補正予算も活用し、宿泊、飲食等のコロナの影響が大きい業種を重点支援するファンドの組成やファンド空白地域の解消を促進します。

2 再生事業者の収益力改善支援の拡充

事業再生に取り組む事業者の収益力改善を促すため、事業再構築補助金において、通常枠よりも補助率を引き上げた「回復・再生応援枠」が創設されます(再生事業者の加点措置も実施)。

また、ものづくり補助金においても、再生事業者の補助率引き上げ(3分の2)、審査時の加点の措置が行われます。

3 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定・活用

中小企業再生支援協議会(4月1日に「中小企業活性化協議会」に改組)による事業再生等の支援とともに、民間による事業再生等の支援を促進するため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく私的整理を支援する制度が創設されます(4月15日から開始予定)。

再チャレンジフェーズ

1 個人破産回避に向けたルールの明確化

中小企業の廃業時における経営者の個人破産回避に向け、「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務整理の申出を受けた場合には、金融機関が誠実に対応する、との考え方が明確化されます。

2 再チャレンジ支援の拡充

経営者の再チャレンジに向け、中小機構の人材支援事業を廃業後の経営者まで拡大されます。

また、中小機構において、廃業後の再チャレンジに向けた専門家支援が実施されます。

日本政策金融公庫の融資において、創業に再挑戦する方への支援措置(廃業歴等のある方が新たに事業を始める場合等の設備資金、運転資金)が拡充(運転資金の返済期間を「7年以内」から「15年以内」へと延長)されます。

●詳しくは…

経済産業省ニュースリリース「中小企業活性化パッケージを策定しました」https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html

(マッチングクリエイター 田中)

こちらの記事も読まれています

 

お問い合わせ

産業経済部企業経営支援課相談・融資係

電話番号:03-3880-5486

ファクス:03-3880-5605

メールフォーム

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

all