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公開日:2023年4月21日 更新日:2023年12月19日

緊急経営資金を対象とした借換融資(特別借換)を実施しています

足立区では、コロナ禍の事業者の資金繰りを支援するため、売上が減少している区内中小企業を対象とした緊急経営資金(新型コロナウイルス対策資金)を令和2年3月から受け付けています。

令和5年8月には、引き続く物価高騰等による厳しい経済環境の状況を踏まえ、区の緊急経営資金を対象とした新たな借換制度を創設しました。

この借換制度では信用保証料の全額補助のほか、借換えの前提となる条件の緩和などを行います。

緊急経営資金(新型コロナウイルス対策資金) 特別借換

申込受付期間

令和5年8月1日から令和6年3月29日まで

受付場所・受付時間

受付場所 受付時間
南館4階企業経営支援課 9時から16時まで

対象事業者

以下の要件を全て満たす中小企業者

1 足立区融資あっせん制度の「緊急経営資金(新型コロナウイルス対策資金)」の対象要件を満たし、現在その資金(借換資金を除く)を利用中(据置期間を含む)であること

2 次のいずれかに該当していること

ア セーフティネット4号又は5号に認定されていること

 最近1か月の売上高が、前年※1同月比で3%以上減少していること、かつ最近1か月とその後2か月を含む売上高の見込みが、前年※1同期間比で3%以上減少することが見込まれること

ウ 最近1か月の売上総利益率が、前年同月、直近決算のいずれかの売上総利益率と比較して3%以上減少していること、又は直近決算の売上総利益率が、直近決算前期の売上総利益率と比較して3%以上減少していること

エ 最近1か月の売上高営業利益率が、前年同月、直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して3%以上減少していること、又は直近決算の売上高営業利益率が、直近決算前期の売上高営業利益率と比較して3%以上減少していること

3 SWOT分析・事業性評価シート(金融機関が伴走支援を目的として作成する)を提出できること

※1 前年同月比較を原則としますが、新型コロナウイルスの影響が出始めた令和2年2月の1年前である平成31年2月以降の同月比較も可能とします。

融資要件

借換え対象 緊急経営資金(借換資金を除く。同一金融機関かつ同一支店であること)
申込限度額 2,000万円  (他の緊急経営資金残高とあわせて2,000万円を超えない範囲内)  
資金使途 運転資金
返済期間 10年以内(金融機関所定。据置期間を含む)
据置期間 最長12か月以内
貸付利率 金融機関所定(固定金利)

利子補給

(区の補助)

補給期間:最長5年間

補  給  率:貸付利率の3分の2(上限1.6%) ※1年目の全額利子補給は無し

信用保証料

(区の補助)

全額補助 ※対象融資の返済に伴い、信用保証協会からの保証料返戻分との差額を補助

その他

  • 緊急経営資金を対象とした借換融資。借換資金を再借換えすることはできません。
  • 「元金を6回以上返済していること」の条件は無し

※従来の借換制度(1年目全額利子補給、信用保証料補助無し等)も引き続き利用可能ですので、ご注意ください。

必要書類  

個人の場合

1 足立区中小企業融資申込書(要実印)

2 当該年度における納期到来分の区民税領収書、引落口座の通帳原本、納税証明書原本のうちいずれか一つ(区民税非課税の方は課税証明書原本)

3 直近の確定申告書の控(税務署収受印のあるもの、または電子申請・申告の場合、税務署から返信された「受信通知」「メール詳細」を印刷したものを提示)

4 住民票原本(最近3か月以内に発行されたもので、本籍およびマイナンバーの記載がないもの)

※令和3年7月から交付手数料が免除(無料)になっています。詳しくは住民票の写し等の交付(窓口申請・郵送申請)をご覧ください。

5 次のいずれかの書類

ア セーフティネット4号又は5号認定書

イ 売上高申告書(PDF:280KB)(月別試算表・決算書等、売上減少が分かる書類を添付)

ウ 利益率申告書(PDF:286KB)(月別試算表・決算書等、売上総利益率又は売上高営業利益率の減少が分かる書類を添付)

6 SWOT分析・事業性評価シート(エクセル:19KB)(金融機関支店長の承認印が必要)

7 委任状(PDF:574KB)(金融機関が代理で申し込む場合)

法人の場合

1 足立区中小企業融資申込書(要実印)

2 直近の確定申告分の法人都民税納税証明書原本(予定納税分含め納付全額が確認できる場合は領収書でも可)

3 直近の確定申告書の控(税務署収受印のあるもの、または電子申請・申告の場合、税務署から返信された「受信通知」「メール詳細」を印刷したものを提示)

4 履歴事項全部証明書原本(最近3か月以内に発行されたもの)

5 次のいずれかの書類

ア セーフティネット4号又は5号認定書

イ 売上高申告書(PDF:280KB)(月別試算表・決算書等、売上減少が分かる書類を添付)

ウ 利益率申告書(PDF:286KB)(月別試算表・決算書等、売上総利益率又は売上高営業利益率の減少が分かる書類を添付)

6 SWOT分析・事業性評価シート(エクセル:19KB)(金融機関支店長の承認印が必要)

7 委任状(PDF:574KB)(金融機関が代理で申し込む場合)

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