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公開日:2020年3月5日 更新日:2022年8月1日

新型コロナウイルス感染拡大を受け、中小企業に緊急対策融資

融資限度額を2000万円に引き上げ、申込受付期間を令和5年3月31日まで延長しました。

【令和4年8月1日以降受付分の変更点にいて】

新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、原油価格・物価高騰の影響を受ける区内中小企業者の負担を軽減するため、令和4年8月1日以降の受付について以下の点を変更します。

  変更前 変更後
融資限度額 1000万円 2000万円
借換 緊急経営資金(借換)の再借換不可 緊急経営資金(借換)の再借換可※

※令和4年7月31日以前の緊急経営資金(借換)でも1回に限り緊急経営資金での再借換が可能。但し、元金据置き不可、元金を6回以上返済していること等の諸条件があります。

 足立区中小企業融資申込書は区役所と取扱金融機関の窓口にあります。郵送を希望される場合は切手を貼った返信用封筒を下記までお送りください。※申込書の重さは11グラムです。

なお、郵送による申請受付については、現在検討中です。

郵便番号 120-8510
住所 足立区中央本町一丁目17番1号南館4階
宛先 産業経済部企業経営支援課相談・融資係

 

足立区では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上が減少している区内中小企業を対象とした緊急融資「緊急経営資金(新型コロナウイルス対策資金)」を令和2年3月9日(月曜日)から受け付けています。

対象となる要件や融資内容等は以下のとおりです。Q&A(PDF:192KB)を掲載しておりますので、そちらもご確認ください。

緊急経営資金(新型コロナウイルス対策資金)

申込受付期間

令和2年3月9日(月曜日)から令和4年9月30日(金曜日)令和5年3月31日(金曜日)

受付場所・受付時間

受付場所 受付時間
南館4階企業経営支援課 9時から16時まで

対象事業者

以下の全てを満たす中小企業者

  1. 1年以上継続して事業を営む中小企業者であること
  2. 足立区内に1年以上住所(法人は本店または支店登記)を有すること
  3. 保証協会の保証対象業務を営み、営業に関し必要な許認可を受けていること
  4. 区民税(法人都民税)その他税金の未申告・滞納がないこと
  5. 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和2年2月から融資あっせん申込月の前月までの間で、売上高実績が前年同月と比較して1円以上減少している月が1か月でもあること

※前年同月の売上高実績が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、前々年同月の売上高実績と比較すること。

融資要件

【令和4年8月1日受付分から】

融資限度額 2000万円
資金種別 運転資金・借換資金
返済期間 金融機関所定
貸付利率 金融機関所定(固定金利)
利子補給率

1年目:3%まで全額補助

2年目から4年間:貸付利率の3分の2(上限1.6%)

利子補給期間 5年間
信用保証料補助 全額補助(借換資金の場合、補助はありません)

借換

緊急経営資金(借換)の再借換可

令和4年7月31日以前の緊急経営資金(借換)でも1回に限り緊急経営資金での再借換が可能。

但し、元金据置き不可、元金を6回以上返済していること等の諸条件があります。

必要書類

個人の場合

  1. 足立区中小企業融資申込書(要実印)
  2. 当該年度における納期到来分の区民税領収書、引落口座の通帳原本、納税証明書原本のうちいずれか一つ(区民税非課税の方は課税証明書原本)
  3. 直近の確定申告書の控(税務署収受印のあるもの)
  4. 住民票原本(最近3か月以内に発行されたもので本籍およびマイナンバーの記載がないもの)※令和3年7月1日(木曜日)から交付手数料が免除(無料)になります。詳しくは住民票の写し等の交付(窓口申請・郵送申請)をご覧ください。
  5. 売上高申告書(PDF:185KB)(試算表・決算書・売上帳等、売上減少が分かる書類を添付)
  6. 委任状(PDF:574KB)(金融機関が代理で申し込む場合)

法人の場合

  1. 足立区中小企業融資申込書(要実印)
  2. 法人都民税(予定納税分含む)の領収書または納税証明書原本
  3. 直近の確定申告書の控(税務署収受印のあるもの)
  4. 履歴事項全部証明書原本(最近3か月以内に発行されたもの)
  5. 売上高申告書(PDF:186KB)(試算表・決算書・売上帳等、売上減少が分かる書類を添付)
  6. 委任状(PDF:574KB)(金融機関が代理で申し込む場合)

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お問い合わせ

産業経済部企業経営支援課相談・融資係

電話番号:03-3880-5486

ファクス:03-3880-5605

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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