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公開日:2021年3月15日 更新日:2021年3月15日

マッチングクリエイターが発信する役立つ企業経営情報(3月15日)

最新情報

 今回は「令和3年4月1日から義務化される消費税の総額表示について」です。

  • 総額表示とは

「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者(消費税を納めている事業者)が、値札やチラシなどに、あらかじめその価格を表示する際、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格を表示することをいいます。

令和3年4月1日から、お客様に対して商品の販売などを行う場合、価格を表示をするときには総額表示(本体価格+消費税)が義務付けられます。そこで、どんな表示例があるのか次に掲げます。

【具体的な表示例】

  • 11,000円
  • 11,000円(税込)
  • 11,000円(税抜価格10,000円)
  • 11,000円(うち消費税額等1,000円)
  • 11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)

おすすめな表示例としては、11,000円(税込) 。こちらの表示方法は、シンプルでわかりやすいですね!

詳しくは、国税庁ホームページhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htmをご確認ください。

経営お役立ち情報

 企業のテレワーク導入で留意すること

テレワーク(在宅勤務)は、通勤時間の短縮や通勤による肉体的・精神的負担が少ないこと、育児・介護等による貴重な人材の離職防止が期待できるなどのメリットがあります。一方で、私生活の場で仕事を行うため、労務管理(労働時間の把握や健康管理等)セキュリテイ(業務情報の管理等)について留意する必要があります。

1.労務管理

テレワークでは、一定程度労働者が業務から離れる時間が生じやすいと考えられています。また、長時間労働を招くおそれも指摘され、過重労働やメンタルヘルス対策を含む健康確保のための措置を講じる必要があります。

企業は、テレワークを行う場合においても労働基準関係法令の対象となることから、労働時間や業務内容、労働者の健康について適正に管理することが求められます。テレワークの導入に役立つ資料等を以下に紹介します。

  • 厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」

    https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf

    https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf

2.セキュリティ

総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表しています。

  • 総務省「テレワークによるセキュリティ確保」

    https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/

3.その他

  • 東京テレワーク推進センター

    https://tokyo-telework.jp/

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