マッチングクリエイターが発信する役立つ企業経営情報(3月15日)

経営お役立ち情報

　企業のテレワーク導入で留意すること

テレワーク（在宅勤務）は、通勤時間の短縮や通勤による肉体的・精神的負担が少ないこと、育児・介護等による貴重な人材の離職防止が期待できるなどのメリットがあります。一方で、私生活の場で仕事を行うため、労務管理（労働時間の把握や健康管理等）やセキュリテイ（業務情報の管理等）について留意する必要があります。

１.労務管理

テレワークでは、一定程度労働者が業務から離れる時間が生じやすいと考えられています。また、長時間労働を招くおそれも指摘され、過重労働やメンタルヘルス対策を含む健康確保のための措置を講じる必要があります。

企業は、テレワークを行う場合においても労働基準関係法令の対象となることから、労働時間や業務内容、労働者の健康について適正に管理することが求められます。テレワークの導入に役立つ資料等を以下に紹介します。