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ホーム > 仕事・産業 > 創業・起業支援 > 創業支援事業計画 > 「足立区創業支援事業計画」が認定されました。

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更新日:2017年9月14日

「足立区創業支援事業計画」が認定されました。

29tokuteisogyo創業支援事業計画(PDF:104KB)

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創業支援事業計画全体像(PDF:57KB)

足立区の計画概要

立区は「創業するなら足立区で!」をキャッチフレーズに、産業支援拠点施設である「あだち産業センター」、3つの「創業支援施設」及び「独立・起業セミナー」を中心に、創業支援の取り組みをすすめています。

業競争力強化法に基づき「足立区創業支援事業計画」(5ヵ年)を策定し、平成26年6月20日付で経済産業省の認定を受けました。
内産業関連団体10事業者の協力を得て、連携強化・情報共有を行うことで、年間253件の創業の実現を目指します。創業希望者に対しては、ワンストップ窓口相談、創業融資等を有機的に組み合わせた支援を行い、成長力の高い企業に育成していきます。

中小企業庁(経済産業省)HP(外部サイトへリンク)
関東経済産業局HP(外部サイトへリンク)

「特定創業支援事業」の実施

特定創業支援事業」とは、区または創業支援事業者が、創業希望者を対象に、経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う支援です。特定創業支援事業の支援を受け、区が証明書を発行した方は、一般創業者よりも手厚い支援を受けることができます。
下表にある事業が特定創業支援事業として認定されています。予約はいずれも申し込み先にご連絡ください。

支援事業名

実施

主体

内容等 実施時期 申込先

独立・起業セミナー(事業計画策定編)

足立区

創業に必要なノウハウを習得するための講座【4日間コース・定員25人・4,000円】

※次回は下記の予定です。募集は1月頃になります。

 平成30年2月17日、24日、3月3日、10日各回とも土曜日)
午後1時から午後5時

エキスパートリンク株式会社
03-6450-2891

あだち若手経営者ゼミナール 東京商工会議所足立支部

内容同上【第17期コース・定員16人・6,000円(全6回分)】

若手経営者ゼミナール(外部サイトへリンク)

※申込は10月1日(日曜)からになります。10月25日、11月1日、8日、15日、22日、29日(いずれも水曜日)午後6時30分から午後8時30分

東京商工会議所足立支部
03-3881-9200

創業セミナー

瀧野川信用金庫

内容同上【4日間コース・定員50人・無料】

※創業セミナー(外部サイトへリンク)

※次回は下記の予定です。申込は9月22日(金曜)からになります。平成29年11月16日(木曜)、22日(水曜)、30日(木曜)、12月8日(金曜)午後5時から午後7時30分

瀧野川信用金庫業務部
03-3893-6176

ひがしん創業塾 東京東信用金庫

内容同上【5日間コース・定員20人・無料】

※足立区ひがしん創業塾(外部サイトへリンク)

 

※申込を締め切りました 平成29年8月26日(土曜)、9月2日(土曜)、9日(土曜)、16日(土曜)、30日(土曜)

東京東信用金庫

03-3633-2445

これらの事業で出席回数等の条件を満たした方は、産業競争力強化法に基づき、次の支援が受けられます。

 

足立区の支援内容

  1. 会社(※)設立時における登録免許税の軽減措置
    会社設立時にかかる登録免許税が軽減されます。ただし、会社設立後の組織変更を行う場合は対象になりません。
    対象となる方は、足立区内を所在地として登記を行おうとする、未創業者又は創業5年未満の方です。
    (※)会社とは、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社のことです。
  2. 創業資金に関する信用保証協会による保証限度額の拡大
    信用保証協会は、事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達する際、信用保証協会が保証人となる「信用保証」を通じて、資金調達をサポートしています。創業関連保証の保証限度額は1,000万円、具体的な事業計画があれば創業2ヶ月前から申し込みをすることができます。
    特定創業支援事業の証明書発行を受けた方は、この保証限度額が1,500万円に拡大され、具体的な事業計画があれば創業6ヶ月前から申し込みすることができるようになります
    ただしこの制度は、信用保証枠の拡大であり、信用保証協会の保証を受けるには事業計画や資金計画を踏まえた審査が必要となります。また、すでに信用保証を受けている場合に、保証枠が新規に設定されるのではありません。
    なお、特定創業支援事業を受けたことの証明は、足立区外で創業する場合も対象となりますが、足立区外で創業する方は、各自治体へご相談いただき、それぞれの自治体の融資制度にお申し込みください。(足立区の融資制度は区内で創業する方が対象となります。)
  3. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
    新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用をすることが可能です。
    対象となる方は、創業前又は創業後税務申告を2期終えていない方です。

    (参考)経済産業省のホームページ(外部サイトへリンク)

手続き方法

支援を受けるためには、証明書の発行が必要となります。手続き方法は以下のとおりです。

  1. 特定創業支援事業を受け、出席回数等、各事業で規定の条件を満たす。
  2. 事業計画書を作成し、足立区経営相談員の相談及び承認を受ける
    特定創業支援事業申請書(PDF:6KB)
    事業計画書(エクセル:90KB)
  3. 特定創業支援事業(セミナー)終了後6ヶ月以内申請書に事業計画書(承認済み)を添付し、区に提出する。
    証明書の発行には1,2週間かかります。余裕を持って手続きをしてください

証明書の有効期限は発行日から1年間です。

創業支援事業者及び協力事業者(順不同)

                 ただ今、創業支援施設「あかつき」の入居者を募集しています(外部サイトへリンク)

足立区主催の起業セミナー

足立区では年間を通して、創業ステージに合わせた起業セミナーを開催しています。セミナーの開催日程に合わせて「あだち広報」及び区ホームページで募集します。今年度の特定創業支援事業に認定されているセミナーは年間6回開催する予定です。

起業セミナー・事業計画策定編(平成28年)開催状況

平成28年度の「独立・起業セミナー」(事業計画策定編)では、起業に必要な具体的な知識と、金融機関の融資審査に耐えうる事業計画書の策定(4日間コース)について学び、27名の方が修了しました。

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特定創業支援事業認定者の声

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<株式会社日本統計技術研究所 大槻 成章様>

 30年以上培ってきた医薬品に関する臨床データの統計解析技術を一般の製薬会社及び医療関係者に広く活用して欲しい想いから、地元足立区で起業しました。起業前は手探り状態だったので、まず区の開催する独立・起業セミナーに参加しました。そこでは熱心な講師や創業を志す人たちとの出会いがあり、目標までの道のりを明確にすることができました。続いて足立区の充実した創業支援施設制度の1つである創業プランコンテストに応募したところ、幸いにも優秀賞を賜り資金面の不安が解消されました。さらに東京電機大学の創業支援施設「かけはし」への入居も認められ、2016年7月に法人登記をして事業を開始しました。「統計技術で社会に貢献する」を旗印に各種データの統計解析の受託業務をメインに船出し、インキュベーションマネージャーの伴走も得て、現在順調に業績が伸びており、足立区で起業して良かったと実感しています。

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お問い合わせ

産業経済部中小企業支援課創業支援係

電話番号:03-3870-8400

ファクス:03-3870-8851

Eメール:kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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