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公開日：2024年3月14日 更新日：2024年3月14日
令和６年度の個人住民税の定額減税について
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年度の個人住民税の定額減税が実施されます。対象者や実施方法は本ページにてご確認ください。なお、以下の情報は現在公表されている内容となります。国から新たな情報が発表され次第、随時更新いたします。
※所得税の定額減税は以下の国税庁のホームページをご参照ください。
国税庁ホームページ：定額減税特設サイト（外部サイトへリンク）
対象者
令和６年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合で、給与収入が2,000万円以下）の納税者
※ただし、以下の場合に該当する方は対象外となります。
- 個人住民税が非課税の場合
- 個人住民税が均等割・森林環境税のみ課税の場合
定額減税額（特別控除額）の算出
納税者の所得割額から、以下の金額が控除されます。控除額が所得割額を超える場合には、所得割額が限度となります。
（１）本人 １万円
（２）控除対象配偶者又は扶養親族 （国外居住者を除く） １人につき １万円
なお、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者については、令和６年度は対象外となりますが、令和７年度の個人住民税の所得割額から、１万円が控除される予定です（国外居住者を除く）。
定額減税（特別控除）の実施方法
給与所得に係る特別徴収の場合（給与天引き）
令和６年６月に支給される給与からは特別徴収（給与天引）を行いません。特別控除後の税額を令和６年７月から令和７年５月までの１１回で徴収します。
※ 定額減税の対象でない方は従来どおり令和６年６月から令和７年５月までの１２回で徴収します。
※定額減税後の年税額が5,000円以下の場合は、令和６年７月の１回で徴収します。
給与天引きの場合(イメージ）
普通徴収の場合（個人払い）
令和６年度の個人住民税に係る第１期分（６月分）の税額から特別控除されます。第１期分（６月分）で控除しきれない金額は、第２期分（８月分）以降の税額から、順次控除されます。
普通徴収の場合(イメージ）
公的年金に係る特別徴収の場合（年金天引き）
令和６年１０月の支給分の年金から、特別控除されます。控除しきれない部分の金額は、１２月支払分以降の税額から順次控除されます。
年金天引の場合(イメージ）
注意事項
- 次の算定基礎となる令和６年度の所得割額は、定額減税前の所得割額で計算を行います。
- ふるさと納税の特例控除の控除限度額
- 年金特別徴収の翌年度仮徴収税額
- 定額減税しきれないと見込まれる方への給付（調整給付）につきましては、詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせする予定です。
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