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ホーム > 暮らし > 税金 > 住民税(特別区民税・都民税)の仕組み・制度 > 特定配当等・特定株式等譲渡所得について所得税と住民税で異なる課税方式を選択する

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更新日:2019年6月13日

特定配当等・特定株式等譲渡所得について所得税と住民税で異なる課税方式を選択する

 上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等(源泉徴収ありの特定口座)において、所得税申告と住民税申告で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。
 異なる課税方式を選択するためには、住民税の税額決定通知書または納税通知書が送達されるまでに住民税の申告書を提出することとされています。

《具体例》
例えば、次の例1、例2が可能となりました。

  • 例1 上場株式等の配当所得等について、所得税では総合課税または申告分離課税を選択し、住民税では申告不要を選択する。
  • 例2 上場株式等に係る配当所得等と上場株式等に係る譲渡所得等(源泉徴収ありの特定口座)について、所得税は申告分離課税を選択し、住民税では申告不要を選択する。

 

  2019年2月から、特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書(PDF:170KB)を提出することで、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができるようになりました。書式は下記の関連PDFファイルにもございます。

 ※ 改元が行われ、元号が「令和」となりましたが、今年度の特別区民税・都民税の年度表記は「平成31年度」としています。

関連PDFファイル

 特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書(PDF:170KB)

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課税課課税第一係~第四係
電話番号:03-3880-5230、03-3880-5231、03-3880-5232、03-3880-5418
ファクス:03-5681-7665
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