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更新日:2018年1月24日

住民税の税制改正

平成30年度から適用される主な変更点

 給与所得控除の見直し

 給与所得控除の上限額が適用される給与収入額が1,200万円(控除額230万円)から1,000万円(控除額220万円)に引き下げられました。

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用

 健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組(健康診断やがん検診の受診等)を行っている個人が、本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品)」の購入費用を1年間に12,000円を超えて支払った場合に、総所得金額から控除する医療費控除の特例制度が創設されました。
 なお、従来の医療費控除と両方を適用することはできないため、どちらかを選択しての適用となります。

医療費控除の明細書の添付義務化

 医療費控除の適用を受ける場合、従来は医療費の領収書の提出又は提示が必要でしたが、平成30年度から領収書の代わりに「医療費控除の明細書」を添付しなければならないこととなりました。

  時期

 平成29年1月1日以降の医療費にかかるもの
(平成30年度以降の個人住民税に適用)

添付書類

 医療費控除の明細書
 医療費控除の明細書(区申告用)(PDF:153KB)
※医療保険者から交付を受けた医療費通知(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」等)を合わせて添付すると、「医療費控除の明細書」への明細の記入を省略できます。

  ただし、平成29年分(1月~12月)の足立区国民健康保険及び後期高齢者医療制度の医療費通知については、省略の要件を満たしていないため、添付しても明細の記入を省略することができません。足立区国民健康保険及び後期高齢者医療制度の加入者で医療費控除を申請される方は、「医療費控除の明細書」を作成して申告してください。

領収書の取り扱いについて

 領収書は税務署または区から求められた場合に提出または提示しなければならないため、ご自身で5年間保存する必要があります。
※平成30年度から平成32年度までは、従来どおり領収書の添付または提示によることもできます。

関連ページ

平成29年度から適用される主な変更点

給与所得控除の見直し

平成29年度の個人住民税より、給与収入1,200万円超の控除額の上限が230万円に、平成30年度の個人住民税より、給与収入1,000万円超の控除額の上限が220万円に引き下げることとされました。

給与所得控除上限額の変更
区分 現行
(平成26年度から平成28年度)
改正後
平成29年度 平成30年度
上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族を含む)の適用を受ける場合は、「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は提示をしなければならない」こととされました。

※ 給与等の年末調整や公的年金受給者が国外居住親族(16歳未満の扶養親族を含む)に係る「親族関係書類及び送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付又は提示している場合は除く。

※ 国外居住親族が16歳未満であっても、個人住民税の非課税限度額制度(人的非課税制度)の適用を受ける方やその親族に係る障害者控除を受けようとする方は、上記の関係書類の添付又は提示が必要となります。

適用関係

  • 平成28年1月1日以後に支払われる給与等及び公的年金等について適用
  • 平成28年分以後の所得税、平成29年度以後の個人住民税について適用

親族関係書類とは

  • 次の(1)又は(2)のいずれかの書類(当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を添付)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

(1)納税者の国外居住親族が外国人である場合
外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る)

(2)納税者の国外居住親族が日本人である場合
戸籍の附票の写し、その他国又は地方公共団体が発行した書類及び当該国外居住親族の旅券の写し

送金関係書類とは

  • その年における次の(1)又は(2)の書類(当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を添付)で、その国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度行ったことを明らかにするものをいいます。

(1)金融機関の書類又はその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者から、その国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類

(2)いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと、又はその商品等購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

金融所得課税の一体化等

これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。
また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

平成28年度から適用される主な変更点

公的年金からの天引き(年金からの特別徴収)制度の見直し

公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われ、平成28年度10月以降に実施する特別徴収より制度が改正されます。

詳細ページ:公的年金からの特別徴収

ふるさと納税(地方公共団体への寄附金)に係る改正

平成27年1月1日以後、地方公共団体に対しての寄附について、特例控除の限度が区民税・都民税それぞれの所得割の10%から20%に引き上げられました。また、平成27年4月1日以後のふるさと納税から適用されるふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されました。

詳細ページ:寄附金税額控除

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の改正

住宅借入金等特別税額控除については、入居年の適用期限が平成31年6月30日まで延長されました。

居住開始年月日 控除限度額
平成26年3月31日まで 所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)
平成26年4月1日から
平成31年6月30日まで
所得税の課税総所得金額等の7%
(最高136,500円)※

※住宅の取得等に適用される消費税が8%または10%の場合の金額です。

住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

平成27年度から適用される主な変更点

平成26年度から適用される主な変更点

平成25年度から適用される主な変更点

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お問い合わせ

課税課課税第一係から第四係
電話番号:03-3880-5230、03-3880-5231、03-3880-5232、03-3880-5418
ファクス:03-5681-7665
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