特別区民税・都民税（住民税）

亡くなられた方の住民税について

住民税の賦課期日（基準日）は、その年の1月1日現在となっています。したがって、1月2日以降に亡くなられた方で前年中に一定額以上の所得があった場合は税金がかかります。この場合、納税義務は亡くなられた方の相続人に承継され、相続人が住民税を納めることになります。

（1）給与から徴収されていた方

住民税が給与から天引き（特別徴収）されていた方が亡くなられたことにより、天引きできなくなった税額については、個人で納付する方法（普通徴収）に切り替わり、相続人に納めていただくことになります。特別徴収義務者（勤めていた会社・商店等）が給与所得者異動届出書を課税課あてに提出することにより、普通徴収に切り替わります。

（2）年金から徴収されていた方

戸籍上の死亡の手続きをすることによって、天引きの停止等が行われます。年金からの天引きができなくなった税額については、個人で納付する方法（普通徴収）に切り替わり、相続人に納めていただくことになります。

納税通知書および納付書の送付について

相続人のうち一人を代表者として納税通知書および納付書をお送りいたします。その際に、亡くなられた方の配偶者・死亡届出人・同世帯である等を考慮し代表者を指定しています。死亡届出人や同世帯でない方が相続人代表者となる場合は、相続人代表者指定（変更）届をご提出していただきますのでご連絡ください。

申告について

亡くなられた方の申告が生前お済みでない場合は、亡くなられた方の相続人が申告をすることになります。亡くなられた時期や収入によって申告が必要かどうか異なりますので、ご不明な場合はご連絡ください。ただし、税務署に確定申告をした場合は、区役所に再度申告する必要はありません。なお、相続税・所得税に関しては税務署にお尋ねください。