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ホーム > 暮らし > 税金 > 平成29年度特別徴収税額決定通知書の発送について

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更新日:2017年5月10日

平成29年度特別徴収税額決定通知書の発送について

平成29年5月10日、特別徴収対象事業者宛に特別徴収税額通知書を発送しました。
特別徴収での納入にご協力をお願いします。

特別徴収制度のしくみについては、住民税の特別徴収 をご覧ください。

特別徴収(毎月の給与から差引き)一斉指定の実施

東京都および都内全62区市町村では、平成29年度から原則として全ての事業者を、特別徴収義務者として指定しています。
特別徴収の実施について、ご理解とご協力をお願いします。

詳しくは、特別徴収の推進 をご覧ください。

当面の間、普通徴収(従業員の方自身が納付)が認められる基準

一定の要件に該当する場合は、当面の間、例外的に普通徴収に切替することができます。
その場合、給与支払報告書提出時に「普通徴収切替理由書」も併せて提出をお願いします。
詳しくは、給与支払報告書の提出 をご覧ください。(足立区作成の総括表は、「普通徴収切替理由書」が一体となっています。)

なお、「普通徴収切替理由書」の提出がなかった場合、給与支払報告書や総括表に「普通徴収」や「普通徴収希望」の記載があっても特別徴収となり、通知を発送しています。

当面の間、普通徴収が認められる基準については、
個人住民税の特別徴収の推進について(お知らせ)「普通徴収が認められるケース」 をご覧ください。

平成29年度特別区民税・都民税の納付について

原則として、特別徴収での納入をお願いします。

ただし、普通徴収が認められる基準に該当し、かつ特別徴収できない場合に限り、普通徴収に切替することができます。

平成29年度給与支払報告書提出時に、「普通徴収切替理由書」を提出しなかった場合

「平成29年度普通徴収切替理由書」の提出をお願いします。

給与支払報告書提出後に、従業員の方が退職・休職された場合

「給与所得者異動届出書」の提出をお願いします。

事業者用税額決定通知書への個人番号(マイナンバー)記載について

足立区では、個人情報の保護や郵便事情などを考慮し、平成29年度の事業者用税額決定通知書への個人番号(マイナンバー)記載を見送ることとしました。

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お問い合わせ

区民部課税課課税第一係 から 課税第四係

電話番号:03-3880-5418 , 03-3880-5230 , 03-3880-5231 , 03-3880-5232

ファクス:03-5681-7665

Eメール:kazei@city.adachi.tokyo.jp

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