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ホーム > 暮らし > 税金 > 特別徴収の推進 > 個人住民税の特別徴収の推進について(お知らせ)

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更新日:2017年5月9日

個人住民税の特別徴収の推進について(お知らせ)

東京都と都内全62区市町村では、納税者の利便性向上と納税環境整備のため、特別徴収完全実施に向けた推進活動に取り組んでまいりましたが、いよいよ平成29年度の個人住民税から、原則、すべての事業者において特別徴収一斉指定が始まります。

特別徴収開始に関するご準備をお願いいたします。


ぜいきりん-01

 

オール東京で特別徴収を推進しています!

ご理解とご協力、並びにご準備をお願いいたします。

 

 

 

 

個人住民税PRキャラクターぜいきりん

特別徴収とは?

別徴収とは、事業主(給与支払者)が個々の従業員(納税義務者)に代わり、特別区民税・都民税(併せて住民税)を毎月の給与から天引きし、一括して翌月の10日までに区市町村に納入していただく方法のことです。

業員の住民税は、事業主が毎月の給与から天引きし、納入いただくよう法令で定められています。特別徴収のしくみについて、詳しくはこちらのページ(住民税の特別徴収)をご覧ください。

特別徴収のメリット

事業者(給与支払者)のメリット
  • 個人住民税の計算は区市町村が行いますので、税額を計算していただく必要はありません。
  • 従業員が常時10人未満かつ住民税の滞納がない事業所は、年2回に分けて納入できる納期の特例制度をご利用いただけます。
従業員(給与所得者)のメリット
  • 個人住民税が給与からの天引きになりますので、区役所や銀行等へ納税に出向く必要がなくなり、納め忘れの心配もなくなります。
  • 特別徴収は納期が年12回なので、普通徴収(納期が年4回)に比べて1回あたりの負担(納税)額が少なくなります。

普通徴収が認められるケース下の条件に該当する場合は、当面の間、普通徴収(納税者自らが納付書により納税する方法)も可能です。

  • (普A) 従業員が二名以下。(他の区市町村への給与支払報告書の提出者数を含む事業所全体の従業員数から(普B)から(普F)までの理由の該当者を除いた人数)
  • (普B) 他の事業所で特別徴収を行っている。
  • (普C) 給与が少なく税額が引けない。(前年中の給与支払額が100万円以下)
  • (普D) 給与の支払いが不定期。(給与の支払いが毎月でない)
  • (普E) 事業専従者(給与収入のある個人事業主は特別徴収の対象となります)
  • (普F) 退職者又は、その年度の5月末までの退職予定者。 

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お問い合わせ

区民部課税課課税第一係 から 課税第四係

電話番号:03-3880-5418 , 03-3880-5230 , 03-3880-5231 , 03-5232

ファクス:03-5681-7665

Eメール:kazei@city.adachi.tokyo.jp

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