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公開日:2015年1月30日 更新日:2023年3月23日

足立区予算(平成27年度当初予算)

子どもの未来のために、今。新たなステージへ

足立の財政状態の厳しさとは?

年末のインタビューで「足立の財政が大変厳しいと区民が心配していますが、実のところどうなんですか?」とのご質問を受けました。

区の財政の厳しさは、歳入では自主財源が約3割と乏しく、財政調整交付金(東京都が徴収した固定資産税、法人住民税の特別区民税分等を原資に、23区間の財源の均衡調整を図るため交付されるもの)に頼らざるを得ないという、いわば「他力本願」の財政体質であるうえ、歳出面では生活保護費を主とする扶助費の占める割合が約3分の1以上と非常に高いため、否応なく硬直的な財政運営を強いられる点にあります。

政調整交付金の主な原資である法人住民税が景気の影響を受けて大幅に落ち込めば、基金を取り崩して予算編成せざるを得ず(事実、平成10年度から13年度は相当に厳しい運営を強いられました)、年々多様化する区民サービスに柔軟に対応することが難しくなります。また、消費税増税を契機に、国は法人住民税の一部国税化を行いました。引き続き、消費税率10%実行時に更なる拡大も予定され、財政調整交付金のパイそのものが縮小することから、大いに危機感を強めています。

こで平素から、いざというときに活用できる財源を確保するため、基金を一定程度確保しつつ、特別区債を計画的に返済する努力を続けることで、平成20年度には区民一人あたりの基金残高(151,835円)が特別区債残高(139,798円)を上回るところまで立て直しが進みました。合わせて行政評価や事務事業見直しを定期的に行うことで、無駄を極力省く努力も継続しています。

の30年間に7.5%から23.5%へと急速に進んだ当区の高齢化の現状を考えると、今後、福祉・医療・介護などの需要が増大することは確実であり、先を見越した財政運営を行わなければ、将来にわたって一定のサービス水準を維持できないことは火を見るより明らかです。

た、基金は小・中学校の改築・改修や竹ノ塚駅付近鉄道高架化など使途が特定されているものがほとんどであり、資金ショートに充当できるのは全体のわずか25%程度(平成27年1月1日現在)に過ぎません。また、人口や財政規模を無視し、単に基金総額が23区で何番目などと比較をしてみたところで、何の意味もありません。引き続き施策の優先順位を決定し事業を組み替えるなど、先を見越して手を打っていかなければなりません。

子どもの貧困対策元年に

これまで私は「治安・学力・健康・困窮の連鎖」を区の4つのボトルネック的課題と位置付けてきました。それを昨年後半からは「困窮」を「貧困」と言い換えています。平成の今、「貧困」という言葉を使えば「やっぱり足立区は・・・」となりかねないと、一つトーンダウンした「困窮」という言葉でごまかしてきたのです。しかし、昨年、子どもの相対的貧困率が高い日本(OECD諸国34か国中10位)が「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行し、問題解決に正面から取り組む姿勢を明らかにしたのを契機に、当区でも対策本部を立ち上げ、本腰を入れて取り組みをスタートさせました。

貧困」そのものよりも、親・子・孫と世代が変っても貧困状態から脱却することができない、つまり「貧困が連鎖」することがより根深い問題だと認識しています。連鎖を断ち切るために何が特効薬なのか専門家もいまだこれという結論には至っていないようですが、出産前から就労までのライフステージごとにきめ細かな対策を打つことで、連鎖を断ち切る、もしくは連鎖に陥るリスクを極力低減するよう努めます。平成27年度は対策スタートの年と位置付け、本格的な実態調査を踏まえて、当区の連鎖の根がどこに存在するのか究明しつつ、より効果的、効率的な資源の投入をはかります。

本の社会保障制度は、高齢者一人を数人の現役世代で支える騎馬戦型から現役世代一人で一人の高齢者を支える肩車型へと変容しました。こうした人口構造の劇的変化に着目すれば、将来の区の支え手である子どもたちが、自分の人生を自ら切り開き、経済的に自立して人生を豊かに生き抜く力を身に着けてもらうこと。担税力のある社会の一員として、生まれ育った足立区に貢献できる大人に育つこと。それは同時に、増大する高齢者の支援策でもあり、当区の安定的成長に欠かせない重要な意味を持ちます。

子超高齢社会のもと、約2分に1組が離婚しており、ひとり親家庭の相対的貧困率が54.6%(平成26年10月厚生労働省「ひとり親家庭等の支援について」より)という我が国の現実を目の当たりにしたとき、貧困に陥るリスクは、決して限られた人だけの特別な問題とは言えません。決してバラマキ志向の政策を打つのではなく、生きていくうえで必要な「力」を身につけられる具体策をきめ細かく張り巡らすことがポイントと考えています。

今まさに新たな魅力創出への好機が

年の世論調査の結果、「区を誇りに思う」「住んでいる地域の治安が良い」との回答が約5割まで到達しました。「治安・学力・健康・貧困の連鎖」を当区のボトルネック的課題と位置付け、正面から取り組んできた成果が徐々に現れつつあると考えています。基本構想の中で「協働で築く力強い足立区の実現」を標榜する私たちにとっては、まさにこれからが正念場ではあるものの、大変有難い土壌が育ちつつあることは事実です。

成27年度に見直しに着手する「基本計画」の中には、このような区民意識の良い意味での変化を、積極的な区政参画へと結びつけるような具体的な施策や事業を盛り込んでいく必要があります。それがひいては「孤立ゼロプロジェクト」がめざす社会的孤立の無い支えあいの地域づくりにつながるからです。

た、「まちづくり」面の柱の一つは「エリアデザイン」です。綾瀬・花畑・江北・六町・千住に加え、将来的には竹ノ塚駅周辺、梅島・西新井駅周辺も計画に加えていく考えです。単なる賑わいや地域の核となる施設の誘致に終わるのではなく、その地域の良さを最大限に引き出すような街の未来像を描いていきます。

う一つの柱は「公園や水辺空間」の充実です。「区立公園の総面積が23区一番」を売りにする時代から卒業し、その「内容」で人々をひきつける新しい段階へと進み始めています。「にぎわい」「やすらぎ」をキーワードに、区内488箇所の公園を一定のエリアに分け、エリア内の一つひとつの公園を特徴づけることで、差別化をはかり魅力を高めていきます。また、四方を囲む河川や花畑川などの水辺空間も当区の魅力の一つ。その護岸や堤防の整備を進めることで、豊かな住環境を実感できる街へとグレードアップさせていきます。

点の克服と新たな魅力の創出。二方向からのアプローチで、足立をもっと前へ進めていく。新しいステージの幕は、今まさに上がろうとしています。

足立区長よい

詳しくは、下記の資料(予算編成のあらまし)をご覧ください
平成27年度予算編成のあらまし(127ページ)(PDF:7,278KB)

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