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更新日:2013年1月31日

足立区予算案(平成25年度当初予算案)

確かな明日のために 今、さらなる挑戦

平成19年6月の就任当初、治安・子どもの学力・経済的な困窮を区のボトルネック的課題と認識し、対応を進めました。ボトルネック的課題とは、それが解決されない限り、いくら他の面で成果を上げても正当な評価につながらないため、どうしても打開しなければならない区の課題という意味です。

まず、治安については、「ビューティフル・ウィンドウズ運動」に区民・事業者・警察などと区が総ぐるみで取り組み、様々な事業を展開してきました。その努力が実を結び、平成24年の刑法犯認知件数は37年ぶりに1万件を下回り9,141件、前年比較1,222件の大幅な減少です。これにより、都内順位も2位となりワーストワン返上の目標も達成しました。今後も区の治安イメージの向上に向けて、地域の皆さんと協力しながら早期に犯罪ワースト圏からの脱却をめざします。

また、どのような厳しい環境下に育っても「自らの人生を自ら切り拓いていける力を公教育で身につけてもらう」を目標に、子ども支援策を優先的に進め、副担任講師・学校図書館支援員・放課後子ども教室・おいしい給食・様々な体験学習・5歳児プログラム、子ども元気基金・コーディネーショントレーニング・体力測定全校実施・はばたき塾など、様々な事業を重層的に展開してきました。小学校1年生の体力向上、学校医により肥満傾向と判定された児童・生徒の減少など、部分的には成果が見られるところもありますが、基礎学力の向上にはいまだ結びついていません。

さらに、厳しい雇用環境に置かれる若年者の就労を促進するため、若者サポートステーション・正社員サポートプログラム・高校生向けセミナー等の就労支援事業に取り組むほか、困窮から抜け出す一助として生活保護からの早期自立をめざした就職支援にも取り組んできました。しかし、高齢化の進展や景気動向から生活保護受給世帯の増加は続いたままです。

「治安・学力・困窮」。これらを理由として内外の人々が挙げる当区に対するマイナスイメージは想像以上に根強く、現実と極端にかけ離れた虚像で当区が語られることも多い状況です。

前述のような対策によりイメージを刷新していくことが急務である一方、都市の機能面からの評価が高まる中で、区の良さ、魅力を内外に効果的に発信していく戦略的なプロモーションの必要性が高まりました。そこで専門家を民間から採用してシティプロモーション課を新設し、職員の意識改革、情報の意欲的な発信、魅力を磨くためのイベント開催(音まち千住の縁、グルットウォーキングなど)などにつとめてきたところ、平成24年度の世論調査の結果では「区を誇りに思う」割合が初めて4割に達するなど、着実に成果を上げてきています。

そこで平成25年度です。

孤立ゼロプロジェクト

平成30年代には後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回ることが予想されるなど、当区でも急速に高齢化が進んでいることに伴い、高齢者のみ世帯、高齢者の独居世帯の占める割合も平成24年12月1日現在で22.34%となっています。

こうした変化を背景に、区では、地域の絆を結び直すことによって、地域力の強化を図ることを目的に、平成23年度「地域のちから推進部」を新設しました。一方、「社会的な孤立」を根本原因として顕在化してきた、うつ・自殺やゴミ屋敷などに代表される課題に対応してきました。新年度はさらに「孤立ゼロプロジェクト」に本格着手し、「孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例」に基づく高齢者の実態調査を開始します。見守りから一歩進んだ「寄り添う支援」へとつなげ、人のぬくもりの中で、誰もが安心して住み続けることのできる地域社会をめざします。

また、寄り添い支援員の裾野を広げ互いが支えあうためには、地域力の充実が不可欠です。そのため、低下しつつある町会・自治会の加入率促進を図り、堅固な土台作りを進めます。

こどもの基礎学力の定着

「早寝・早起き・朝ごはん」などの生活習慣改善、小一プロブレムや中一ギャップ対策、大学連携も含めた様々な体験学習を継続するとともに、基礎基本となる学力の定着と向上に向けて、小・中学校、保育園の現場に入り、その経営支援を徹底する「教育次長」を新設する予定です。教育指導室が教員一人ひとりの指導力向上に力を注ぐ一方、校長などの管理職や園長に対し、区の方針を徹底させ、効果的な経営を行うことで成果を出せるよう、一校一園ずつ個別指導できる体制を整えます。

計画的な学校統廃合計画の実施

区立小・中学校の適正規模・適正配置事業の実施により学校数の適正化を図り、合わせて計画的に施設更新を進めて、今後ますます老朽化する校舎の改築を効率的に行い、子どもたちの学習環境の向上を確実に図っていきます。

防災・減災対策

東日本大震災とそれに続く国や都の新たな被害想定の発表によって、区民の災害への関心は今まで以上に高まっています。今こそ、災害に強い人づくり・まちづくりに向けて効果的な対策をとっていかなくてはなりません。復興税を充当して行う危険度の高い地域の耐震工事の拡充、橋の耐震対策、その他現在取りまとめ中の無接道敷地の対策などを加え、新たな「足立区地域防災計画」に基づき積極的に進めていきます。

公園維持・整備方針

ダウンサイジングの時代にあっても、昭和の高度経済成長、人口増加を前提とした都市計画にしばられている面があります。土地区画整理事業などで生み出される公園はこれからも増加し、現在でも課題である維持管理コストの確保が一層深刻化することは明白です。

そこで、公園の整備状況を踏まえつつ、個々の公園の役割分担を明確にしたうえで、公園の機能を集約化し、公園の適正配置と施設の総量抑制を図りながら、安全に安心して区民の皆様が利用できる公園をめざし、効果的、効率的な維持管理に取り組んでいきます。

業務の外部化

社会的な孤立問題など、新たに噴出する諸課題に臨機応変に対応し区民サービスをより向上させていくためにも、効果的な事業手法の導入により予算を捻出することが必要です。これらの打開策として、基本的に「専門的ではあるが定型的な業務」を外部化する方針です。まず平成25年一年をかけて中央本町区民事務所と戸籍住民課の窓口を併せて外部化するための筋道を検討し、26年1月から実施します。今後は、国民健康保険課、会計管理室など、他分野の業務も外部化に向けた検討対象としていきます。

また、本年6月から開始するコンビニエンスストアにおける諸証明の交付については、その動向により区民事務所の混雑緩和、ひいては職員削減も可能となることから、様々なキャンペーンを企画し、推進を図っていきます。

公有財産等の効果的な活用

東綾瀬区民事務所周辺の今後の活用計画、旧新田小・中学校の跡地、江北幼稚園、上沼田都営住宅の建替え後の残地活用など、区の更なる発展を牽引すべく戦略的な利活用を図る必要があります。あらゆる角度から検討を進め、順次計画を公表していきます。また、新たな収入源を確保するため、民間広告の導入拡充についても検討していきます。

生活保護の適正化

不正がまかり通っているがごとき不信感は正さなくてはなりません。年間1億円を越す不正受給額という事実は、区の信用失墜につながるばかりか、生活保護制度そのものに対する理解が得づらい事態を引き起こす恐れがあるからです。そのため、附属機関として「生活保護適正実施協議会」を立ち上げ、実効性あるご提案を頂戴し、不正に対しては、区として毅然とした姿勢で臨んでいきます。

以上、平成25年度の取り組みの主なポイントをあげました。「明日のために時代の変化に挑む!」と名づけた昨年度予算に続き、平成25年度予算は「確かな明日のために今、さらなる挑戦」と銘打ちました。区を取り巻く最大の変化である人口構造の逆ピラミッド化が一層顕著になるこれからこそ、更に厳しい挑戦の連続となるでしょう。限られた財源を、最優先の施策に振向けるため、区長として厳しい選択を迫られることも多々あることは言うまでもありません。「うすぼんやりした明日」ではなく、持続可能な「確かな明日」を迎えるためには、今なすべきことを、迅速かつ着実に、行っていくことが必要なのです。その先にあるのは、「足立区ならば安心して子どもが育てられる」「足立区ならば、いくつになっても安心して生活できる」と感じていただけるまちです。

平成25年度足立区の挑戦

  • 孤立ゼロプロジェクト
  • 学びをつなぐ!足立の教育
  • 体験で学ぶ!学びの楽しさを発見!
  • ビューティフル・ウィンドウズ運動
  • 区内企業・区民の「頑張る!」「挑む!」を応援します
  • 大震災の発生 その日に備えて(復興税関連事業)
  • 時代が求める公園への転換

平成25年度主要事業一覧について

平成25年度主要事業一覧については、以下のとおりです。

子ども

  • 区立認定こども園運営管理事業/私立認定こども園施設整備助成事業/私立認定こども園事業費補助事業
  • 幼児教育振興事業
  • 学力向上のための講師配置事業(副担任講師配置事業)
  • 学力向上対策推進事業
  • 中学校放課後学習推進事業/学校図書充実事業
  • 教育課題解決への取組事務/教職員の研修事務
  • 放課後子ども教室推進事業
  • こども未来創造館管理運営事業
  • 体験学習推進事業/小学校自然教室事業/中学校自然教室事業
  • 小・中学校給食業務運営事業(おいしい給食の推進)
  • 予防接種事業/がん検診事業
  • こどもと家庭支援事業
  • 学童保育室運営事業/学童保育室管理事務/住区施設運営委託事務(学童保育事業)
  • 保育施設整備事業/私立保育園施設整備助成事業/保育室運営経費助成事業/認証保育所運営経費助成事業/認証保育所等利用者助成事業/家庭福祉員保育経費助成事業
  • 子育てサロン管理運営事務/住区施設運営委託事務(子育てサロン事業)

くらし

  • 公益活動げんき応援事業/地域活動人材養成事業/協働パートナー基金積立金
  • 町会・自治会連合会活動支援事務/町会・自治会活動支援事務/町会・自治会会館整備助成事業
  • 介護予防事業(二次予防・通所型介護予防教室)
  • 地域包括支援センター運営事業(あんしんネットワーク事業)
  • 孤立ゼロプロジェクト推進事業
  • 特別養護老人ホーム等の整備助成事業
  • 健康あだち21推進事業/食育推進事業
  • こころといのちの相談支援事業/いのち支える寄り添い支援事業
  • 中小企業融資事業/経営革新支援事業/ニュービジネス支援事業
  • 就労支援事業
  • 【資料】緊急雇用対策事業
  • 産業展示会事業
  • 創業支援施設の管理運営事業
  • 産学公連携促進事業
  • 商店街環境整備支援事業/商店街活動支援事業
  • 生活安全支援事務(ビューティフル・ウィンドウズ運動)
  • 美化推進事業
  • 生活環境保全対策事業(ごみ屋敷等対策事業)
  • 自転車の放置対策事業/民営自転車駐車場設置補助金交付事業
  • 環境計画推進事業【経常】(クリーンエネルギー等の普及促進)
  • 資源化物行政回収事業
  • 国民健康保険一般事務(ジェネリック医薬品の普及促進)
  • 国民体育大会推進事業

まちづくり

  • 鉄道立体化の促進事業
  • 防災訓練実施事業
  • 道路の新設事業/道路の改良事業
  • 密集市街地整備事業/都市防災不燃化促進事業
  • 建築物耐震化促進事業/老朽家屋対策事業/細街路整備事業
  • 緑の普及啓発事業
  • 公園等の整備事業

経営改革

  • 公共サービス改革の推進事務
  • シティプロモーション事業
  • 住民基本台帳事務(証明書のコンビニ交付)

詳しくは、下記の資料(予算編成のあらまし)をご覧ください

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お問い合わせ

財政課財政担当
電話番号:03-3880-5814
ファクス:03-3880-5610
Eメール:zaisei@city.adachi.tokyo.jp

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