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更新日:2017年5月1日

あだち虹色寄附制度

あなたの寄附があだちを育てるあだち虹色寄附制度

あなたの寄附があだちを育てるだち虹色寄附制度

あだち虹色寄附制度とは

区にご寄附をいただいた場合に、寄附する額によって住民税などが優遇される「ふるさと納税制度」があります。
区では、その制度をさらに発展させ、寄附の際に使い道を選び、皆さんの思いを区の事業に反映する「あだち虹色寄附制度」を設けています。皆さんのふるさとである足立区への大切な想いを形にしませんか。

区長からのメッセージ

区民の皆さまとご一緒にまちを創り、心の通い合う温かい地域社会を構築していくことを最大の目標に、「あだち虹色寄附制度」を立ち上げました。ご寄附に当たりましては、ある程度その使途についてご希望を伺うことで、寄附者のまごころが足立区の発展に具体的な形で結びつくようつとめて参ります。ぜひ皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

足立区長藤やよい

寄附を希望する場合は、各問い合わせ先にお電話ください。

協働パートナー基金

地域の福祉や教育、文化活動などの社会貢献活動を支援するボランティア・NPOなどを応援するための基金です。くわしくは、「協働パートナー基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先民参画推進課区民参画支援係話番号:03-3880-5020

育英資金積立基金

義務教育終了後、高校や大学などへ進学する意欲と能力がありながら、経済的理由により、修学が困難な学生のための基金です。くわしくは、「育英資金積立基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先務課助成係話番号:03-3880-5977

地域福祉振興基金

特別養護老人ホームや障がい福祉施設の整備費用の一部として活用するなど、地域福祉の振興を図るための基金です。くわしくは、「地域福祉振興基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先祉管理課管理係話番号:03-3880-5871

緑の基金

緑の維持管理活動や公共施設などの緑化に活用するなど、豊かな緑を創り、守り、育むための基金です。くわしくは、「緑の基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先みどり推進課庶務係話番号:03-3880-5422

文化芸術振興基金

学校などの演劇鑑賞事業や文化財の保存、伝統文化の継承や促進、文化芸術関連施設の整備などに活用するための基金です。くわしくは、「文化芸術振興基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先域文化課調整係話番号:03-3880-5985

環境基金

省エネルギー対策や新エネルギーなどの先進的技術の実践や研究活動を行っている区民、非営利団体および事業者に対する活動資金を援助するための基金です。くわしくは、「環境基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先境政策課計画推進係話番号:03-3880-6049

その他

【新設】大学病院施設等整備基金

区内初の大学病院の実現に向けて、用地の確保や建設整備費への助成などに活用するため、新たに基金を設置しました。くわしくは、「大学病院施設等整備基金」のページをご覧ください。

問い合わせ先 衛生管理課計画調整  電話番号:03-3880-5891(衛生管理課直通)

 

 

ここに書かれている基金以外の事業や分野への寄附も受け付けています。くわしくは、「基金以外」のページをご覧ください。

 

問い合わせ先策経営部財政課財政担当話番号:03-3880-5814

寄附の方法

寄附をご希望する場合には、各問い合わせ先にお電話ください。

あだち虹色寄附申出書(ワード:47KB)

税の控除

寄付金のうち2,000円を超える額が、住民税(個人住民税所得割)のおおむね2割を上限として、所得税と個人住民税で控除されます。
寄附金額や寄付者の収入などにより、控除額は変わります。くわしくはお問い合わせください。

問い合わせ先税課第一から第四係話番号:03-3880-5230から2

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が新設されました。

平成27年4月1日以降に行うふるさと納税による寄附から適用される制度で、確定申告をする必要のない給与所得者等の方が、足立区などの地方公共団体に寄附する際に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、寄附先団体が寄附された方の住所地の区市町村へ控除申請を代わりに行う(寄附金控除を受けられる)、特例的な仕組みです。

  1. 「ワンストップ特例」の対象者は?
    次の(1)及び(2)の条件を満たす方になります。
    (1)地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること
    →ふるさと納税による寄附金控除を受ける目的とは別に、所得税や住民税の申告をする必要がない方

    (2)地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること
    →ふるさと納税による寄附先団体の数が5以下であると見込まれる方
  2. 「ワンストップ特例」の手続き方法
    寄附いただいた方に、寄附先団体(足立区)から、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をお送りしますので、この申告特例書の内容をよくご確認の上、ご提出くださいますようお願いいたします。
  3. 提出済みの申告特例書の内容に変更があった場合
    寄附をした翌年の1月10日までに、寄附先団体(足立区)へ「申告特例申請事項変更届出書」を提出いただく必要があります。
  4. ワンストップ特例の適用日
    平成27年4月1日以降に行われた寄附から適用されます。
    平成27年1月1日から3月31日までに寄附いただいた方が、平成27年中の寄附金について控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
  5. 確定申告が必要な方
    5団体を超える自治体に寄附をした方や、自営業者の方などそもそも確定申告を行う必要のある方が、寄附金に係る控除を受けるためには、これまでどおり確定申告を行う必要があります。
  6. 特例制度の適用を受けた場合の税の控除
    所得税からの控除分相当額が個人住民税からまとめて控除され、確定申告を行った場合と同額が控除されます。

問い合わせ先税課第一から第四係話番号:03-3880-5230から2

返礼品

寄附金額により、ささやかではございますが、お礼のしるしに心ばかりの品をお贈りさせていただきます。

返礼品のご案内(PDF:161KB)

総務大臣通知(ふるさと納税に係る返礼品の送付等について)(PDF:116KB)

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お問い合わせ

財政課財政担当
電話番号:03-3880-5814
ファクス:03-3880-5610
Eメール:zaisei@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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