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更新日:2016年4月1日

都市計画法第53条について

「足立区都市計画法第53条許可取扱基準」とは、都市計画法第53条における建築物の建築の許可について、都市計画法第54条に定められた建築物以外の建築物に対する特例許可の基準を明確にするために必要な事項を示した基準です。

東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)の中で、東京都は未着手の都市計画道路の区域内の建築制限について緩和の範囲を拡大することとしております。これをきっかけとして「足立区都市計画法第53条許可取扱基準」の内容を見直しました。

主な改正のポイントは以下のとおりです。詳しくは、関連PDFをご覧ください。

(1)「都市計画道路内」及び「土地区画整理事業を施行すべき区域内、かつ優先整備区域外の都市計画公園内」における建築物の許可について

(2)既に整備が完了している都市計画公園内における仮設建築物の許可について

都市計画法第53条について

(1)都市計画法第53条とは・・・

(2)53条許可の建築制限について
1)許可の基準
2)建築制限緩和の概要

(3)許可の申請先について

(4)建築できる建築物の基準について

(1)都市計画法第53条とは・・・

都市計画決定された都市計画施設(道路・公園等)の区域、または市街地開発事業(市街地再開発事業・土地区画整理事業等)の施行区域では、将来行う事業の円滑な施行のため、建築物の階数や構造に関する建築制限が設けられています。

建築物の建築計画が、上述の都市計画施設等の区域にある場合には、都市計画法第53条の許可(以下「53条許可」)が必要になります。

(2)53条許可の建築制限について

土地区画整理事業を施行すべき区域や都市計画施設等の区域内で建築物を建築する場合、53条許可が必要となります。許可の基準となる建築物の構造と階数は都市計画法第54条に定められています。

1)許可の基準

階数・・・2階以下で、かつ地階(地下)を有しないもの

構造・・・主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること

2)建築制限緩和の概要(足立区都市計画法第53条許可取扱基準による)

足立区では都市計画道路区域内、都市計画公園区域内、土地区画整理事業を施行すべき区域内及び既に整備が完了している都市高速鉄道区域内等で、建築制限を緩和している区域があります。

詳しくは(4)建築できる建築物の基準についてをご覧ください。

(3)許可の申請先について

53条許可の申請先は以下のとおりです。

建築室建築審査課審査第一係・第二係

電話番号:03-3880-5276・03-3880-5277

ファクス:03-3880-5615

Eメール:kenchiku-shinsa@city.adachi.tokyo.jp

(4)建築できる建築物の基準について

足立区では、53条許可の基準を明確にするために「足立区都市計画法第53条許可取扱基準」を定めています。

足立区都市計画法第53条許可取扱基準

(目的)

第1条

この基準は、都市計画法第53条における建築物の建築の許可(以下、「53条許可」という。)について、許可の基準を明確にするために必要な事項を示すものである。

(対象区域)

第2条

53条許可の対象区域は、次に掲げる区域とする。

(1)都市計画法第11条に定める都市計画施設の区域

(2)都市計画法第12条に定める市街地開発事業の施行区域

(対象区域内における許可)

第3条

前条の区域では、都市計画法第54条の許可基準に該当するものに限り許可を行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる建築物を建築するときは、特例の許可を行うことができる。

(1)土地区画整理事業を施行すべき区域外かつ未着手の都市計画道路又は都市計画公園の区域内の建築物で、次に掲げる要件にすべて該当し、及び容易に移転し、若しくは除去することができるもの。

ア都市計画公園については、当該区域の事業が近い将来見込まれていない(優先整備区域外である)こと。

イ市街地開発事業(区画整理・再開発など)等の支障にならないこと。

ウ階数が3、高さが10m以下であり、かつ地階を有しないこと。

エ主要構造部が、木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造であること。

オ建築物が都市計画道路又は都市計画公園の区域の内外にわたる場合は、将来において、都市計画道路又は都市計画公園の区域内の部分を分離することができるよう設計上の配慮をしていること。

(2)土地区画整理事業を施行すべき区域内かつ未着手の都市計画道路又は都市計画公園の区域内の建築物で、次に掲げる要件にすべて該当し、及び容易に移転し、若しくは除去することができるもの。

ア都市計画公園については、当該区域の事業が近い将来見込まれていない(優先整備区域外である)こと。

イ市街地開発事業(区画整理・再開発など)等の支障にならないこと。

ウ階数が3、高さが10m以下であり、かつ地階を有しないこと。

エ主要構造部が、木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造であること。

オ建築物が都市計画道路又は都市計画公園の区域の内外にわたる場合は、将来において、都市計画道路又は都市計画公園の区域内の部分を分離することができるよう設計上の配慮をしていること。

(3)土地区画整理事業を施行すべき区域内かつ都市計画施設の区域外の建築物で、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの。

ア地区計画区域内にあっては、地区計画の整備計画に適合するもの、地区計画を決定し、又は変更しようとする区域にあっては、その地区計画の都市計画案が決定された以降は、その都市計画案の地区計画の整備計画に適合するもの。

イ地区計画区域外においては、昭和59年3月16日甲決裁「市街化予想図」取扱い方針に定めるところにより、土地区画整理事業に支障がないと認められるもの。

(4)既に整備が完了している都市高速鉄道の区域内の建築物で、施設管理者が支障がないと認めるもの。ただし、当該区域に、整備が完了していない他の都市計画施設の区域がある場合を除く。

(5)既に整備が完了している都市計画公園の区域内の建築物で、次に掲げる要件にすべて該当し、区長が特に認めるもの。

ア公共若しくは公益上必要な建築物であること。

イ建築基準法第85条第5項の仮設許可を取得していること。

ウ階数が3、高さが10m以下であり、かつ地階を有しないこと。

エ主要構造部が、木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造であること。

 

附則

この基準は、平成16年4月1日より施行する。

この基準は、平成18年8月1日より施行する。

 

附則(23足都都発第725号平成23年8月1日部長決定)

この基準は、平成23年8月15日から施行する。

付則(27足都都発第2307号平成28年3月11日区長決定)

この基準は、平成28年4月1日から施行する。

関連情報

地区計画届出・誘導容積認定申請・都市計画法第53条の許可申請について

関連PDF

改正後の足立区都市計画法第53条許可取扱基準(PDF:8KB)

改正後の足立区都市計画法第53条許可取扱基準フロー(PDF:8KB)

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お問い合わせ

建築室建築調整課用途照会係

電話番号:03-3880-5943(直通)

ファクス:03-3880-5615

Eメール:kenchiku-chosei@city.adachi.tokyo.jp

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