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更新日:2016年2月3日

足立区内の新たな防火規制区域について

平成27年10月1日に足立区中南部一帯地区の区域(既指定4地区の区域を除く)が、新たな防火規制区域に告示されました。

新たな防火規制区域は、東京都建築安全条例の第7条の3に規定するもので、地震などの災害発生時に火災などの危険性が高い区域を指定し、防災性が高い建築物の建替えを誘導することを目的としています。

この区域内では、現行の準防火地域で建築できるものが、新たな防火規制区域ではより防火性の高い建築物の建築が求められます。原則として、区域内のすべての建築物は準耐火建築物以上となります。

 

足立区内の新たな防火規制区域一覧

所在地

告示日
告示番号

施行日

西新井栄町一・二丁目各地内

平成17年4月1日
東京都告示第499号

平成17年6月15日

千住二・三丁目各地内

平成18年5月1日
東京都告示第753号

平成18年6月1日

梅田五・六・七・八丁目各地内

平成19年11月1日
東京都告示第1409号

平成19年12月1日

千住旭町及び日ノ出町各地内

平成21年2月27日
東京都告示第231号

平成21年4月1日

足立一・二・三・四丁目、

梅田一・二・三・四・五・六・七・八丁目、

興野一・二丁目、

関原一・二・三丁目、

千住一・二・三・四・五丁目、

千住旭町、千住大川町、千住寿町、千住龍田町、

千住中居町、千住仲町、千住元町、千住柳町、

千住東一・二丁目、

西新井栄町一・二・三丁目、

西新井本町一・四・五丁目、

本木一・二丁目、

本木北町、本木西町、本木東町、本木南町、

柳原一・二丁目各地内

平成27年10月1日

東京都告示第1480号

平成27年12月17日

*区域は、関連PDFファイルをご覧ください。

対象区域内の構造制限

  • 対象区域内では、原則として全ての建築物は、準耐火建築物以上の性能とします。
  • さらに、延べ面積が、500平方メートルを超える建築物は、耐火建築物とします。
  • なお、小規模な附属建築物等には除外規定があります。

参考

  • 耐火建築物とは・・・・・鉄筋コンクリート造、鉄骨造(耐火性能を有したもの)など
  • 準耐火建築物とは・・・・鉄骨造、木造(準耐火性能を有したもの)など
  • 防火構造とは・・・・・・木造(防火性能を有したもの)など

東京都建築安全条例抜粋(参考)

第7条の3(建築物の構造)

知事は、東京都震災対策条例(平成十二年東京都条例第二百二号)第十三条第二項第二号に規定する整備地域その他の災害時の危険性が高い地域のうち、特に震災時に発生する火災等による危険性が高い区域を指定する。

2前項の規定により知事が指定する区域の準防火地域内においては、延べ面積が五百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物、準耐火建築物又は令第百三十六条の二に規定する技術的基準に適合する建築物としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。

  • 一)延べ面積が五十平方メートル以内の平家建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のもの
  • 二)卸売市場の上家又は機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらに類する構造でこれらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供するもの
  • 三)高さ二メートルを超える門又は塀で不燃材料で造り、又は覆われたもの
  • 四)高さ二メートル以下の門又は塀

関連PDFファイル

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お問い合わせ

都市建設部都市計画課都市計画係
電話番号:03-3880-5280(直)
ファクス:03-3880-5619
Eメール:tosikeikaku@city.adachi.tokyo.jp

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