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公開日：2019年6月11日 更新日：2022年4月1日
景観ガイドラインの作成について
足立区内において3ヘクタール以上の区域で開発事業を行う場合、事業者は足立区景観条例第22条に基づき景観ガイドラインを定めなければなりません。この手続きを円滑に行うため、足立区では景観ガイドライン作成要領を策定しました。
景観ガイドラインを定める必要がある開発事業の対象範囲
景観ガイドラインの作成が必要となるのは、3ヘクタール以上の区域で次に該当する行為を行うものです。
- 次の（1）から（5）の都市計画の決定、変更、もしくは廃止を伴うもの。
- 次の（6）の許可を伴うもの。
- 区長が特に認めるもの。
（1）都市計画法第8条第1項第3号の高度利用地区
（2）都市計画法第11条第1項第8号の一団地の住宅施設
（3）都市計画法第12条第1項第4号の市街地再開発事業
（4）都市計画法第12条の4第1項各号の地区計画等
（5）都市計画法第12条の5第3項の再開発等促進区を定める地区計画
（6）都市計画法第4条第12項の開発行為
景観ガイドラインの構成
景観ガイドライン作成にあたっては、まず事業の骨格となる「景観ガイドライン（基本編）」を上記の（1）から（6）の手続き前に定めます。その後事業の進捗状況に応じて、開発敷地内の建築物、道路、緑、色彩、案内サイン等の景観形成の考え方についてより具体的に記載した「景観ガイドライン（追加編）」を定めます。
景観ガイドラインを定めるまでのフロー
景観ガイドライン作成に関する事前協議は、計画立案の早い段階からご相談ください。
景観ガイドラインに記載する必須事項
1.基本編に記載する必須事項
- 開発地区の区域
- 開発区域及び周辺の景観の調査報告
- 良好な景観形成を推進するための方針
- スケジュール
- 区と協議のうえ、決定する事項
2.追加編に記載する必須事項
可能な限り景観ガイドライン（基本編）作成時に検討を行う。
- 地区の見え方について
- 将来管理者へ引き継ぐこととなる公共施設について
- 景観の軸及び広場について
- 緑による景観形成
- 足立区景観計画をふまえた地区内の基準
- ユニバーサルデザインについて
- 開発地区により必要となる事項
景観ガイドライン作成に必要な申請書類
1.基本編作成にあたって必要な書類
- 景観ガイドライン事前協議申請書【様式12】
WORD版（ワード：45KB）／PDF版（PDF：132KB） - 景観ガイドライン作成確認シート
EXCEL版（エクセル：38KB）／PDF版（PDF：9KB） - 景観ガイドライン（基本編）の素案
2.追加編作成にあたって必要な書類
- 景観ガイドライン変更協議申請書【様式14】
WORD版（ワード：32KB）／PDF版（PDF：59KB） - 景観ガイドライン作成確認シート
EXCEL版（エクセル：38KB）／PDF版（PDF：9KB） - 景観ガイドライン（追加編）の素案
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