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ホーム > 福祉・健康 > 生活福祉 > 離職し就職をめざしている方に住宅費を支援(住居確保給付金事業)

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更新日:2017年6月30日

離職し就職をめざしている方に住宅費を支援(住居確保給付金事業)

区では、現在住宅を喪失している、または喪失するおそれのある賃貸住宅に住んでいる離職中の方が、常用就職を目指して求職活動なさる場合に一定期間、家賃相当額を支給します。

対象

次のすべてに当てはまる方が対象です。

  • 64歳以下
  • 申請時に離職後2年以内
  • 離職前に主たる生計維持者だった
  • 就労能力および常用就職(6カ月以上)の意欲があり、公共職業安定所への求職申し込みを行う、または行っている
  • 住宅を喪失しているまたは喪失するおそれのある賃貸住宅に住んでいる
  • 原則、収入がないまたは世帯の総収入(月額)が基準額(表1)に家賃相当額(支給限度額を上限とする)を合算した額以下
  • 同一生計の世帯総預貯金額が基準(表1)以下
  • 国の雇用施策による貸し付け(職業訓練受講給付金含む)および地方自治体などが行う類似の給付を受けていない(同一生計の世帯員を含む)
  • 申請者、申請者の世帯員が暴力団員でない

表1基準額と世帯総預貯金額

世帯人数 基準額(月額) 総預貯金額
単身世帯 84,000円 504,000円
2人世帯 130,000円 780,000円
3人世帯 172,000円 1,000,000円
4人世帯 214,000円 1,000,000円
5人世帯 255,000円 1,000,000円
6人以上の世帯はお問い合わせください。

支給限度額

支給限度額は表2のとおりです。

表2支給限度額

世帯人数 支給限度額(月額)
単身世帯 53,700円
2人世帯 64,000円
3人から5人世帯 69,800円
6人世帯 75,000円
7人以上の世帯 83,800円
収入に応じて減額あり

 

支給期間

3カ月間(就職活動の状況に応じて、2回まで延長可能)

支給期間中は、毎月2回以上、公共職業安定所の職業相談を受け、原則週1回以上、求人先への応募を行うか面接を受け、月4回以上、福祉事務所に報告する義務などの条件あり

支給方法

賃貸住宅の貸し主などの口座へ直接振り込み

相談・問い合わせ先

くわしくは、お住まいを担当する足立福祉事務所各福祉課へ相談・お問い合わせください。

足立福祉事務所の担当地域

 

足立福祉事務所各福祉課

 

相談・問い合わせ先 電話番号
西部福祉課 03-3897-5013
千住福祉課 03-3888-3142
中部第一福祉課 03-3880-5875
中部第二福祉課 03-3880-5419
東部福祉課 03-3605-7129
北部福祉課 03-5831-5797

厚生労働省・東京労働局ホームページ

ハローワークでは住居を喪失された方に、雇用保険を受給できない方への職業訓練や訓練中の生活支援給付の支給など、雇用と住居を失った方に対する生活・住宅・就労に係る総合的な支援を実施しています。詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

関連情報

お問い合わせ

本文中の問い合わせ先にお問い合わせください。

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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