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更新日:2016年6月15日

障がい者と共に生きる社会を築こう

 障がいの有無にかかわらず、だれもが地域社会の一員として共に生きる考え方を「ノーマライゼーション」といいます。

 この理念を実現するには、さまざまなバリア(障壁)を取り除かなければなりません。日常生活や社会生活上のバリアを取り除くことを「バリアフリー」といい、エレベーターの設置、段差の解消、公共交通におけるノンステップバスの導入など、物理的な面では進展がみられます。
 その一方で、雇用など障がい者の自立や社会参加と密接な分野では、バリアが完全に取り除かれたとは言いがたい状況にあります。厚生労働省の調査によると、28年6月1日現在、民間企業で雇用されている障がい者の数は約47万4,374人で、過去最高となりました。しかし、法定雇用率(2.0%)を達成した企業の割合は48.8%にとどまっています。
 「ノーマライゼーション」社会を着実に進めていくためには、「できることは自分で、できないことは助け合って」を基本とし、障がい者への適切な支援と配慮を行うことが必要です。

お問い合わせ

総務部総務課人権推進係

電話番号:03-3880-5497

ファクス:03-3880-5609

Eメール:soumu@city.adachi.tokyo.jp

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