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更新日:2016年6月15日

被災者の人権について考えよう

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受け、「人への風評被害」が相次いでいるとして、国や都は人権侵害防止に向けた緊急メッセージを発信しています。新聞報道などによると、被災者の痛みに寄り添い、支援の手を差し伸べる人々がいる一方で、放射能への不安からか、ホテルでの宿泊拒否や学校でのいじめなど、被災者への差別が起きているとされています。

  
 根拠のない思い込みや偏見により、差別することは人権問題につながります。家族や財産などを失った痛みを抱える被災者が、避難先で差別を受けたらどんな気持ちになるでしょうか。

  差別を防ぐためには、私たち一人ひとりが、うわさや憶測を鵜呑みにせず、情報を正しく見極め、相手の気持ちを考えながら接していくことが必要です。また、被災者の差別につながる行動をしない、させない「人権尊重」の意識を広めていくことも大切です。
 
 区では、放射線の測定結果をあだち広報や区のホームページで公表するなど、正しい認識の基となる震災関連情報の提供に努めています。また、思いやりや優しさにあふれる地域社会を築いていくため、「人権尊重」の正しい理解と認識を深める講演や講座を開催しています。

お問い合わせ

総務部総務課人権推進係

電話番号:03-3880-5497

ファクス:03-3880-5609

Eメール:soumu@city.adachi.tokyo.jp

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