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更新日:2015年4月1日

統計調査結果の活用事例

日頃より、各種統計調査にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

統計調査の調査結果がどのように使われているか、簡単にまとめました。

国勢調査

1.各種法令に基づく利用

1)選挙区の改定

衆議院小選挙区の改定にあたり、選挙区の人口は「官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口」を用いることが定められています。

2)地方自治法で用いる人口

  • 市となるための要件
  • 指定都市、中核市、特例市となるための要件

3)地方交付税交付額の算定

このほかにも過疎地域自立促進特別措置法、政党助成法、地方税法、公職選挙法、都市計画法施行令など多くの法令で国勢調査の調査結果を用いることが定められています。

2.行政上の施策への利用

1)少子、高齢化関連

  • 子ども・子育てビジョンの策定
  • 年金、医療費
  • 生き方、ライフスタイルの変化による社会福祉制度等への影響の検討
  • 高齢者福祉問題
  • 子育て環境の充実

2)防災関連

  • 防災計画の策定
  • 災害復興計画の策定
  • 被害予測
  • 被害予測システムの開発

3)行政上の計画の策定

  • 国土開発

このほかにも労働政策、産業政策、住宅政策、環境整備など、国勢調査の結果は多方面で利用されています。

3.地方公共団体における利用

1)行政上の計画の策定

2)少子・高齢化対策、医療・福祉

3)地域・産業の振興と雇用対策

4)防災関連

  • 地域の防災計画
  • 被害予測

5)くらし、生活全般

  • 地方公共団体における住宅建設計画
  • 都市、交通計画策定
  • 都道府県における男女共同参画計画策定
  • 市町村合併の検討資料

4.その他

1)将来人口、世帯数の推計

2)生命表の作成

3)他の統計への利用

住宅・土地統計調査

1.行政上の施策への利用

1)住生活基本計画策定の基礎資料

2)審議会等

  • 産業構造審議会
  • 税制調査会
  • 土地利用計画等への利用

2.地方公共団体における利用

1)地方公共団体における住宅建設計画

  • 住生活基本計画策定や住宅マスタープラン策定
  • 高齢社会におけるバリアフリー推進
  • 耐震改修工事の促進計画及び助成制度の検討
  • 公営住宅の供給目標量を算出

3.その他

1)国民経済計算の推計

2)最近の白書等における分析

  • 国土交通白書
  • 土地白書
  • 経済財政白書
  • 首都圏白書
  • 母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告

3)学術研究等

就業構造基本調査

1.行政上の施策への利用

1)経済政策

  • 産業構造審議会

2)労働関連

  • 労働政策審議会
  • 雇用政策研究会

3)男女共同参画

  • 男女共同参画会議

4)都道府県別の就業構造の分析及び地域活性化施策の立案

2.地方公共団体における利用

1)男女共同参画計画

  • 女性の就業の状況

2)雇用対策

  • 職業能力開発計画

3.その他

1)国民経済計算の推計

2)最近の白書等における分析

  • 労働経済白書
  • 厚生労働白書
  • 経済財政白書
  • 高齢社会白書
  • 子ども・若者白書
  • 子ども・子育て白書
  • 中小企業白書
  • 製造基盤白書

全国消費実態調査

1.行政上の施策への利用

1)社会保障・税

  • 社会保障・税の見直しに関する検討
  • 税制の見直しに関する検討
  • 介護保険の財政の検証

2)福祉

  • 生活扶助基準の検証

3)エネルギー問題

  • 新エネルギーについての検討

4)経済成長戦略

  • 長寿社会における経済成長戦略の検討

5)公務員関連

  • 公務員給与の検討

2.その他

1)国民経済計算の推計

2)最近の白書等における分析

  • 経済財政白書
  • 水産白書
  • 高齢社会白書
  • 厚生労働白書
  • 労働経済白書
  • 通商白書
  • 中小企業白書
  • 文部科学白書
  • 環境白書

経済センサス

1.各種法令に基づく利用

1)地方税法

  • 地方消費税の清算
  • 地方消費税の市町村に対する交付

2.行政上の施策への利用

1)経済政策

  • 経済政策に係る調査審議の基礎資料

2)環境政策

  • 環境に有害なおそれのある化学物質の事業所からの排出・移動量の推計

3)雇用政策

  • 事業所の従業者数に基づく地域別、年度別の最低賃金引上げ率推移の把握
  • 各地の労働基準監督署別に事業数及び従業者数を集計、地域別産業構造等の把握など労働基準行政に活用

4)中小企業政策

  • 中小企業の開廃業率等の地方別時系列集計による各指標から地域格差を把握

5)男女共同参画

  • 女性が経営に参画する企業の従業者数増減数等の調査・分析による、女性の社会活動進出のための支援施策立案

6)災害復興施策

  • 東日本大震災による被害状況の把握及び復興支援を目的とした東日本太平洋岸地域等に係る特別集計や津波による浸水地域に係る特別集計を行いました。
  • 3.地方公共団体における利用

    1)産業振興施策

    • 事業所の業種・業態、規模等の産業実態把握による地域産業振興施策立案の基礎資料

    2)交通計画策定

    • 小地域単位での事業所数、従業者数等の経年変化の実態把握による交通路線整備、地下鉄需要、駐車場整備効果等の地域交通計画策定の基礎資料

    3)経営改善指導

    • 地域の商工会等において、小規模事業者に対する経営改善指導に当たる経営指導員等の設置のための算定の基礎資料

    4)災害復興施策

    • 東日本大震災における被害状況把握及び復興計画に資するための基礎資料

    4.その他

    1)国民経済計算、都道府県民所得等の推計

    2)他の統計への利用

    商業統計調査

    中小商業施策を中心とする流通関連施策の立案、実施の基礎資料として、また、国民経済計算、産業連関表などのマクロ経済分析、構造分析、学術研究、市場予測などの基礎資料として幅広く利用されています。

    1.各種法令に基づく利用

    1)地方税法に基づく地方消費税都道府県間の清算を行うための算定基準の基礎資料

    2.行政上の施策への利用

    1)商業に関する産業施策の基礎資料

    2)「中心市街地活性化法」運用のための基礎資料

    3)「割賦販売法」運用のための基礎資料

    3.その他

    1)四半期別国民所得統計速報及び国民経済計算の推計

    2)最近の白書等における分析

    • 中小企業白書

    3)産業連関表の推計

    4)産業業界等での利用

    5)他の統計への利用

    工業統計調査

    政府としての事業の創出・革新のための支援、国内産業の活力の確保、ものづくり等伝統産業の振興等諸施策の企画・立案・施行のための基礎資料として、また、国民経済計算、産業連関表、鉱工業生産指数などのマクロ経済分析、構造分析、学術研究、市場予測などの基礎資料として幅広く利用されています。

    1.行政上の施策への利用

    1)産業施策、地域産業施策等の基礎資料

    2)「地域産業集積活性化法」運用のための基礎資料

    3)工業用水の使用実態の把握及び工業用水需給計画の策定

    4)製造事業所の敷地面積等の把握及び工業用地対策の策定

    5)工業団地開発計画、企業誘致施策

    2.その他

    1)国民経済計算の推計

    2)最近の白書等における分析

    • 中小企業白書
    • ものづくり白書
    • 首都圏白書
    • 国民生活白書

    3)産業連関表の推計

    4)鉱工業指数の算定

    5)激甚災害に対処するための基礎資料

    6)産業界等での利用

    7)他の統計等への利用

    建設工事統計調査

    建設工事施工統計調査

    1.行政上の施策への利用

    • 1)建設行政に係る施策
    • 2)景気対策等に係る諸政策

    建設工事受注動態等調査

    1.行政上の施策への利用

    • 1)建設活動の動向分析
    • 2)建設行政に係る施策
    • 3)経済・社会施策
    • 4)景気の先行指標

    2.その他

    • 1)産業業界等での利用

    商業動態統計調査

    「月例経済報告」で販売側から個人消費の需要動向を見る際の指標として、小売販売額などが利用されています。また、景気動向を判断するために用いる景気動向指数(DI)指標として利用されています。

    1.行政上の施策への利用

    1)各種経済施策の基礎資料

    2)中小企業振興施策

    3)景気判断のための基礎資料

    2.その他

    1)国民経済計算の推計

    2)最近の白書等における分析

    • 中小企業白書

    3)産業連関表の推計

    4)産業界等での利用

    農林業センサス

    1.各種法令に基づく利用

    1)「地方交付税法」に基づく交付金算定基礎

    2)「特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律」における特定農山村の要件の算出基礎

    3)「山村振興法」における山村の要件の算出基礎

    2.行政上の施策への利用

    1)農業・農村男女共同参画推進事業

    2)農地流動化地域総合推進事業

    3)「食料・農業・農村基本法」第14条の規定に基づく「食料・農業・農村の動向に関する年次報告」

    4)「森林・林業基本法」第10条の規定に基づく「森林及び林業の動向に関する年次報告」

    3.その他

    1)最近の白書等における分析

    • 食料、農業、農村白書
    • 森林、林業白書

    2)他の統計への利用

    関連情報

  • お問い合わせ

    総務部総務課統計係

    電話番号:03-3880-5251

    ファクス:03-3880-5609

    Eメール:soumu@city.adachi.tokyo.jp

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