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公開日:2015年4月1日 更新日:2015年4月1日
日頃より、各種統計調査にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
統計調査の調査結果がどのように使われているか、簡単にまとめました。
1)選挙区の改定
衆議院小選挙区の改定にあたり、選挙区の人口は「官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口」を用いることが定められています。
2)地方自治法で用いる人口
3)地方交付税交付額の算定
このほかにも過疎地域自立促進特別措置法、政党助成法、地方税法、公職選挙法、都市計画法施行令など多くの法令で国勢調査の調査結果を用いることが定められています。
1)少子、高齢化関連
2)防災関連
3)行政上の計画の策定
このほかにも労働政策、産業政策、住宅政策、環境整備など、国勢調査の結果は多方面で利用されています。
1)行政上の計画の策定
2)少子・高齢化対策、医療・福祉
3)地域・産業の振興と雇用対策
4)防災関連
5)くらし、生活全般
1)将来人口、世帯数の推計
2)生命表の作成
3)他の統計への利用
1)住生活基本計画策定の基礎資料
2)審議会等
1)地方公共団体における住宅建設計画
1)国民経済計算の推計
2)最近の白書等における分析
3)学術研究等
1)経済政策
2)労働関連
3)男女共同参画
4)都道府県別の就業構造の分析及び地域活性化施策の立案
1)男女共同参画計画
2)雇用対策
1)国民経済計算の推計
2)最近の白書等における分析
1)社会保障・税
2)福祉
3)エネルギー問題
4)経済成長戦略
5)公務員関連
1)国民経済計算の推計
2)最近の白書等における分析
1)地方税法
1)経済政策
2)環境政策
3)雇用政策
4)中小企業政策
5)男女共同参画
6)災害復興施策
1)産業振興施策
2)交通計画策定
3)経営改善指導
4)災害復興施策
1)国民経済計算、都道府県民所得等の推計
2)他の統計への利用
中小商業施策を中心とする流通関連施策の立案、実施の基礎資料として、また、国民経済計算、産業連関表などのマクロ経済分析、構造分析、学術研究、市場予測などの基礎資料として幅広く利用されています。
1)地方税法に基づく地方消費税都道府県間の清算を行うための算定基準の基礎資料
1)商業に関する産業施策の基礎資料
2)「中心市街地活性化法」運用のための基礎資料
3)「割賦販売法」運用のための基礎資料
1)四半期別国民所得統計速報及び国民経済計算の推計
2)最近の白書等における分析
3)産業連関表の推計
4)産業業界等での利用
5)他の統計への利用
政府としての事業の創出・革新のための支援、国内産業の活力の確保、ものづくり等伝統産業の振興等諸施策の企画・立案・施行のための基礎資料として、また、国民経済計算、産業連関表、鉱工業生産指数などのマクロ経済分析、構造分析、学術研究、市場予測などの基礎資料として幅広く利用されています。
1)産業施策、地域産業施策等の基礎資料
2)「地域産業集積活性化法」運用のための基礎資料
3)工業用水の使用実態の把握及び工業用水需給計画の策定
4)製造事業所の敷地面積等の把握及び工業用地対策の策定
5)工業団地開発計画、企業誘致施策
1)国民経済計算の推計
2)最近の白書等における分析
3)産業連関表の推計
4)鉱工業指数の算定
5)激甚災害に対処するための基礎資料
6)産業界等での利用
7)他の統計等への利用
1.行政上の施策への利用
1.行政上の施策への利用
2.その他
「月例経済報告」で販売側から個人消費の需要動向を見る際の指標として、小売販売額などが利用されています。また、景気動向を判断するために用いる景気動向指数(DI)指標として利用されています。
1)各種経済施策の基礎資料
2)中小企業振興施策
3)景気判断のための基礎資料
1)国民経済計算の推計
2)最近の白書等における分析
3)産業連関表の推計
4)産業界等での利用
1)「地方交付税法」に基づく交付金算定基礎
2)「特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律」における特定農山村の要件の算出基礎
3)「山村振興法」における山村の要件の算出基礎
1)農業・農村男女共同参画推進事業
2)農地流動化地域総合推進事業
3)「食料・農業・農村基本法」第14条の規定に基づく「食料・農業・農村の動向に関する年次報告」
4)「森林・林業基本法」第10条の規定に基づく「森林及び林業の動向に関する年次報告」
1)最近の白書等における分析
2)他の統計への利用
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