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更新日:2018年11月6日

福祉手当(国の制度)

所得制限判定時の所得計算の際に、以下の控除が適用されるようになりました。詳しくはお問い合わせください。

  1. 寡婦(夫)控除のみなし適用(未婚のひとり親で税の控除対象外の方。要申し出。) 
  2. 公共用地取得による土地代金などの特別控除の適用(申し出不要。)

 また、寡婦(夫)控除のみなし適用につきましては、適用される他のサービスは以下のリンク先からご確認ください。

足立区寡婦(夫)控除のみなし適用の実施

対象

昭和61年4月1日時点で、改正前の福祉手当を受給していた方

新規申請はありません。

受給制限

次のいずれかに該当する方は、対象となりません。

  1. 施設に入所している方
  2. 障がいを支給事由とする公的年金を受けている方

注意事項:受給中の方が上記に該当されたときは受給資格が無くなります。障がい福祉課に届け出てください。

金額

月額14,650円(平成29年4月分から平成30年3月分までは月額14,580円)

支給方法

ご指定の本人名義の預金口座に振り込まれます。

振り込みは年4回、5月・8月・11月・2月の1日頃です。

振込予定日

支給対象期間

5月1日頃

2月から4月分

8月1日頃

5月から7月分

11月1日頃

8月から10月分

2月1日頃

11月から1月分

注意事項:本人・配偶者・扶養義務者の所得が限度額を超えている方は支給が停止されます。

所得制限

所得による支給制限があります。

扶養人数

本人の所得

(20歳未満は扶養義務者の所得)

扶養義務者の所得

0人

3,604,000円

6,287,000円

1人

3,984,000円

6,536,000円

2人

4,364,000円

6,749,000円

 3人目からは、受給者は扶養親族等一人につき380,000円を、扶養義務者は213,000円を加算します。

受給者の場合、老人控除配偶者もしくは老人扶養親族一人につき100,000円、特定扶養親族および19歳未満の控除対象扶養親族一人につき250,000円を加算します。

扶養義務者の場合、老人扶養親族1人につき60,000円(老人扶養親族の他に扶養親族がいない場合は、老人扶養親族から1を引いた人数に60,000円をかけた金額)を加算します。

問い合わせ

 

ビュー坊

収入がない方・非課税所得のみの方も住民税の申告をしましょう。
申告を行わないと各種制度・サービスの利用や申請ができない場合があります。
また手当などが停止されたり振り込みの遅れが生じる場合や
サービスの利用にあたって自己負担額が発生する場合もあります。

お問い合わせ

福祉部障がい福祉課障がい給付係

電話番号:03-3880-5472

ファクス:03-3880-5754

Eメール:s-fukusi@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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