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ホーム > 福祉・健康 > 心身に障がいのある方のために > 特定相談支援事業者及び障害児相談支援事業者の指定・変更申請

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更新日:2017年6月15日

特定相談支援事業者及び障害児相談支援事業者の指定・変更申請

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」及び「児童福祉法」により、平成24年4月から障がい者(児)への相談支援体制充実のため、相談支援事業所が地域移行支援を行う「一般相談支援事業」、計画相談支援を行う「特定相談支援事業」、障害児相談支援を行う「障害児相談支援事業」に再編されました。
「特定相談支援事業」及び「障害児相談支援事業」については、区が指定を行います。
足立区で相談支援事業者(特定・障害児)の指定を受けるために必要な書類は以下のとおりです。
なお、「一般相談支援事業」については、都道府県が指定します。

1.指定基準

  • 「特定相談支援事業」
    ※関連PDFファイル「各相談支援事業」をご覧ください。
  • 「障害児相談支援事業」
    ※関連PDFファイル「各相談支援事業」をご覧ください。
  • 「相談支援事業の充実(厚生労働省の資料)」
    ※関連PDFファイル「厚生労働省資料等」をご覧ください。
  • 「相談支援専門員について」(PDF:241KB)(別ファイルで開きます)

2.指定申請書等提出書類

書類を作成するにあたっては、下記を参照してください。

特定相談支援及び障害児相談支援の指定申請を同時に行う場合、申請書類は1組のみの提出となります。

3.定款の表記について

平成24年度から「特定相談支援事業」、「障害児相談支援事業」を開始する法人は、定款及び登記簿謄本(登記事項全部証明)に該当事業についての記載が必要になります。
なお、平成25年4月より、「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されました。これに伴い、定款において障害者自立支援法に基づく表記のみが記載されている事業者については、定款変更が必要となりますので、注意してください。また、この定款変更につきましては、一定の猶予期間が認められています。
記載要領等の詳細は、関連PDFファイル「定款表記」等をご覧ください。

4.事業開始届の提出について

特定相談支援事業・障害児相談支援事業を開始する事業者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第79条等の規定により、区への指定申請のほか、東京都への事業開始届の届出が必要です。
事業開始届関係の必要書類については、関連PDFファイル「事業開始届のご案内」「事業開始届(特定相談支援事業)」「事業開始届(障害児相談支援事業)」をご覧ください。

5.指定スケジュール

原則として、申請書類が受理された翌々月の1日に指定を行います。

6.指定申請書等書類の提出先

提出先

足立区福祉部障がい福祉課障がい施策推進担当(足立区役所北館1階)

お願い

書類を提出する際は、まず、区の担当者と電話等で提出書類の内容確認を済ませた上で、来庁し、提出してください。
※郵送やEメールでの受け付けは行いません。

留意事項

このページの内容は、現時点で国及び東京都から示されている情報を元に作成しています。
今後公布される省令等の内容によっては、提出書類等を変更する場合もありますが、あらかじめ、ご了承ください。

関連PDFファイル

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お問い合わせ

福祉部障がい福祉課障がい施策推進

電話番号:03-3880-5255

ファクス:03-3880-5754

Eメール:s-fukusi@city.adachi.tokyo.jp

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