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ホーム > 福祉・健康 > 心身に障がいのある方のために > 利子等の非課税(マル優制度)

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更新日:2014年11月27日

利子等の非課税(マル優制度)

心身障がい者の少額預貯金、少額公債の利子が元金350万円までを限度として非課税になります。

  • 少額預貯金とは、預貯金(郵便貯金を含む)、合同運用信託、特定公募公社債等運用信託、一定の有価証券です。少額公債とは、国債、地方債です。
  • 少額預貯金の利子所得等の非課税制度を「マル優」、少額公債の利子の非課税制度を「特別マル優」といいます。

郵便貯金の利子所得の非課税制度に関しては、郵政民営化後(平成19年10月1日以降)廃止され、少額預貯金の利子所得等の非課税制度(マル優)の取扱いに吸収されました。

郵政民営化前に非課税の適用を受けて預入された一定の郵便貯金の利子については、満期(または解約)までの間、引き続き非課税となります。お問い合わせ先は、ゆうちょ銀行です。

対象

身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者

手続き

この制度を利用するためには、最初の預入等をする日まで「非課税貯蓄申告書」を、金融機関を通じて税務署へ提出する必要があります。

金融機関の窓口で、身体障害者手帳等の提示が必要です。

問い合わせ

各金融機関・証券会社等

お問い合わせ

障がい福祉課障がい福祉係
電話番号:03-3880-5255(直)
ファクス:03-3880-5754
Eメール:s-fukusi@city.adachi.tokyo.jp

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