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更新日:2017年10月2日

資金貸付

生活福祉資金の貸付

内容

障がい者世帯の生活の安定と経済的自立を図るため、資金の貸付と必要な相談支援を行います。

貸付対象となる世帯

次の要件を全て満たす世帯が対象となります。

  1. 障がい者世帯(「身体障害者手帳」、「愛の手帳(療育手帳)」、「精神障害者保健福祉手帳」のいずれかの交付を受けた方、あるいは障害者総合支援法による障がい者福祉サービスの受給者証を所有している方の属する世帯)
  2. 日常生活には困っていないが、具体的な利用目的のためにまとまった資金を必要としていること
  3. 返済の見込みが立てられる状況であること
  4. 足立区内にお住まいであり、住民票の住所が現住所と一致していること

その他

  • 貸付には審査があり、借入れから返済まで民生委員の相談援助を受けます。申込みから資金交付まで1か月から1か月半かかります。
  • 原則、連帯保証人が必要です(連帯保証人を立てた場合は無利子、立てられない場合は年1.5%の有利子)。

福祉資金一覧

資金の種類ごとに貸付条件、基準があります。

資金の目的

貸付上限額

返済期間

障がい者用自動車の購入に必要な経費

障がい者が自ら運転する自動車、または障がい者と同居して生計を同一としている者が、もっぱら当該障がい者の日常生活の便宜等を図るために自動車を購入するのに必要な経費

250万円

8年以内

福祉用具等の購入に必要な経費

機能回復訓練器具および日常生活の便宜を図るための用具を購入するために必要な経費

170万円

8年以内

住宅の増改築、補修等に必要な経費

住宅の増築、改修、補修、保全にかかる経費

250万円

7年以内

住居の移転等に必要な経費

住居の移転、賃貸契約の更新に伴う経費

50万円

3年以内

就職の支度に必要な経費

洋服、靴、通勤定期等の購入費

50万円

3年以内

障がい者サービス等を受けるのに必要な経費

障害者総合支援法の対象となる障がい福祉サービスもしくは自立支援医療を受け、または補装具を購入・修理するために必要な経費

170万円

5年以内

生業を営むために必要な経費

自営業に必要な経費(継続事業の運転資金は貸付対象外)

申請前に中小企業診断士との面接を調整させていただきます。

新規創業の場合は、全体経費の3分の1以上の自己資金が必要です。

460万円

9年以内

技能習得に必要な経費

就職するための知識、技能を習得するために必要な経費

(技能習得期間ごとに貸付上限額が異なります)

6か月程度130万円、

1年程度220万円、

2年程度400万円、

3年以内580万円

8年以内

その他日常生活上一時的に必要な経費

  • 給排水設備・ガス配管等の設備・電気設備・冷暖房設備を設けるのに必要な費用
  • 車の修理に必要な費用

50万円

3年以内

 

問い合わせ

足立区社会福祉協議会(区役所南館11階)
電話03-3880-5740FAX03-3880-5697

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