公開日：2019年1月7日　更新日：2019年1月7日

日本公共サービス研究会　第1回総会を開催しました

 日本公共サービス研究会　第1回総会

パネルディスカッションの様子

平成24年7月27日、自治体同士が協力して、様々な政策課題を包括的に解決していくことをめざして発足した「日本公共サービス研究会」の初回研究会が、東京芸術センター21階「天空劇場」（千住1）で行われた。
7月27日現在、研究会への参加自治体は153で、この日の研究会には100自治体が参加した。

本研究会のアドバイザーである東京大学大学院法学政治学研究科の金井利之教授による「21世紀の自治体公共サービス編制に向けて」と題した基調講演に続き、足立区の定野総務部長から、研究会の設立の背景や検討すべきスキーム、プロジェクトの効果などの趣旨説明があった。
休憩を挟み、進行等を担当する関東学院大学経済学部の大住莊四郎教授と自治体から4名のパネリストが参加したパネルディスカッションが行われた。各自治体における行財政改革の現状や課題、具体的な取り組みの成果や問題点などが発表された後、先進的な事例を集めていく、ノウハウを共有することが有効である、モデルケース作りの中でいろいろな問題点を突破する方法論を考えていく、現実的・実務的な研究会とするなど、研究会の方向性が話し合われた。
その後、会則（案）の承認と今後のスケジュールの説明があり、第1回の研究会が閉会となった。今後、事業分析や先駆的事例の確認・検証などを進めながら、平成25年3月末に現状分析及び先端事例に係る中間報告書を作成することをめざす。

※日本公共サービス研究会とは
地方自治体では、単純定型業務や技能系業務のアウトソーシングを中心とする従来型の行財政改革の取組みに限界が見え始めている。改革の新たな方向性を見出すとともに、地域住民の将来のために持続性と実効性ある取組みを進めていくことが、大きな課題となっている。
平成24年7月に発足した「日本公共サービス研究会」では、一定の専門性を必要とするものの、定型処理を繰り返す業務である「専門定型業務」の外部委託を中心に、新たな行財政改革の手法を構築するとともに、若年者雇用や教育・資格制度の創設を図るなど、自治体同士が協力して、様々な政策課題を包括的に解決していくことをめざしていく。

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