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更新日:2017年10月17日

未来へつなぐあだちプロジェクト

ロゴ

子どもの貧困対策を本格スタート

足立区では、「治安・学力・健康・貧困の連鎖」を4つのボトルネック的課題(克服しない限り区内外から正当な評価が得られない根本的課題)と位置付け、取組みを進めてきました。特に貧困については、親・子・孫と世代が変わっても、その状態から脱することができない「貧困の連鎖」が、より根深い問題であると認識し解決に努めてきましたが、全庁的な取組みには至っていませんでした。

そのような中、平成26年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、国が子どもの貧困対策に正面から取組む姿勢を明らかにしたのを契機に、足立区でも平成26年8月に対策本部を設置。平成27年度には「未来へつなぐあだちプロジェクト(足立区子どもの貧困対策実施計画)を策定し、本格的な取組みに着手しました。

基本理念

  • 全ての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に希望を持てる地域社会の実現を目指します。
  • 次代の担い手である子どもたちが「生き抜く力」を身につけることで、自分の人生を自ら切り開き、貧困の連鎖に陥ることなく社会で自立していくことを目指します。
  • 子どもの貧困を家庭の経済的な困窮だけでなく、地域社会における孤立や健康上の問題など、個々の家庭を取り巻く成育環境全般にわたる複合的な課題と捉え、その解決や予防に向けて取り組んでいきます。

7つの取組み姿勢

  • 全庁的な取組み
  • 予防・連鎖を断つ
  • 早期かつきめ細やかな施策の実施
  • 学校をプラットフォームに
  • リスクの高い家庭への支援
  • NPO等との連携
  • 国・都等への働きかけ

足立区の子どもを取り巻く現状

【1】立区の人口推計(高齢化・年齢別人口の推計)

平成27年の人口構成

平成57年の人口構成

平成27年人口構成

平成57年人口構成

子高齢化が今後も加速し続け、社会保障制度は「騎馬戦型」から「肩車型」へ変化する人口構成が予想されています。

総人口674,111人平成27年)人口616,521人平成57年)

30年で約1割減

【2】童扶養手当受給者数

児童扶養手当受給者数

 

 

 

 

 

 

 

 区内の児童扶養手当受給者数(世帯)は、20年前(平成8年)に比べ1.7倍に増加しています(平成8年:4,087人、平成28年:6,836人)。


児童扶養手当:離婚や死別等により、18歳年度末までの児童(中度以上の障がいの程度にある20歳未満の児童を含む)を養育するひとり親または養育者に支給される手当でH22年8月父子家庭にも支給対象が拡大

【3】学援助率(学用品代や給食費等の援助制度)

就学援助率

区内の就学援助率は、小・中学校ともに国や都の平均値を大きく上回っており、小・中学校全体の平均は国平均の2.3倍となっています(平成26年度)。


※国平均及び都平均(H19以降)は文部科学省よりデータ提供

※就学援助の認定基準は各自治体により異なる。

【4】国学力・学習状況調査での足立区の平均正答率と全国平均との差

 全国学力・学習状況調査での足立区の平均正答率と全国平均との差 

小学校は、平成26年度に初めて区平均が全国平均を上回り、平成27年度には4教科中3教科で全国平均を上回りました。中学校は、全教科で全国平均を下回っていますが、4教科中3教科で全国平均との差を少しずつ縮めています。

施策の3本の柱立て

教育・学び」「健康・生活」「推進体制の構築」

貧困の連鎖を断ち切るためには、世帯の所得や家庭環境に関わらず、子どもたちが、自分の将来を切り拓くための「生き抜く力」を身につけることが重要です。足立区は、「教育・学び」「健康・生活」「推進体制の構築」の3つの柱立てをして具体的な事業展開を進めていきます。

柱立て1育・学び

学校を「プラットフォーム」と位置付け、教育による学力の定着、相談体制や関係機関との連携を含めた学びの環境整備、居場所の確保を図ることで、総合的な子どもの貧困対策を進めていきます。

施策1力・体験支援

全ての子どもたちが家庭環境や経済状況に左右されることなく、自分の能力・可能性を伸ばし、夢に挑戦できるよう、基礎的・基本的な学力の定着に向けた取組みを進めるとともに、自然や地域文化に親しむ体験活動や異世代交流を通じて、学びの意欲向上を図ります。

主な事業】

  • 基礎的・基本的な学力の定着に向けた事業
  • 学力向上のための講師配置事業
  • 足立はばたき塾、土曜塾
  • 大学連携による体験事業など

施策2びの環境支援

全ての子どもたちが安心して教育を受けられるよう、学校をプラットフォームとした相談体制の充実や関係機関との連携により支援強化を図るとともに、就学援助等による就学支援、奨学金等による高校進学支援など、学びの環境を整えていきます。

主な事業】

  • 教育相談事業
  • スクールソーシャルワーカー活用事業
  • 適応指導教室(チャレンジ学級)
  • 育英資金貸付事業

施策3どもの居場所づくり

学習習慣の定着と学習意欲の向上を図るため、家庭での学習が困難な子どもたちに学習の場所を提供します。また、就労等により保護者が不在の家庭の子どもが放課後等に安心して過ごせるよう、遊びや交流の場を確保し、多様な子どもの居場所づくりを推進していきます。

主な事業】

  • 居場所を兼ねた学習支援
  • 区施設等を利用した子どもの居場所づくり
  • 放課後子ども教室推進事業

施策4キャリア形成支援

社会人・職業人への円滑な移行のために、高校生のキャリア教育を促進します。また、高校の中途退学を防止するために東京都との連携を強化し、情報交換等を行うとともに、中途退学者が無業者やフリーター等にならず、自立した生活を送ることができるよう、学び直しや就労等の支援機関を案内します。

主な事業】

  • 高校生キャリア教育
  • 高校中途退学予防(東京都教育委員会との連携強化)
  • 高校中途退学者・卒業後進路未決定者向け支援案内の配布

柱立て2康・生活

子どもの貧困の「シグナル」を早期に発見し、適切な支援を行うため、妊娠期から切れ目なく対策を実施していきます。また、貧困のリスクとなる健康格差について、必要な是正を図るとともに、子育て世帯の保護者や高校中途退学者などの若者が孤立せず、社会的に自立できるよう支援していきます。

施策1子に対する養育支援

子育て世帯が孤立することなく子どもを養育できるよう、妊娠届け時から支援を要する世帯を把握し、関係機関と連携して効果的な対策を実施します。また、親子のふれあいを深める事業などのソフト面だけでなく、保育施設整備などのハード面についても親子を支援していきます。

主な事業】

  • 妊産婦支援の充実ASMAP
  • こんにちは赤ちゃん訪問
  • あだち・ほっとほーむ事業
  • 児童虐待防止啓発事業
  • あだちはじめてえほん
  • 保育施設整備事業

施策2児に対する発育支援

就学前は、子どもの健やかな発育の基盤となる時期です。円滑に小学校教育に移行できるよう就学前教育の充実を図っていきます。また、食や生活の正しい習慣の定着と総合的な発達課題の早期発見と適切な対応を図ります。

主な事業】

  • 歯科健診の強化(4歳から中学3年生まで)
  • 食育の推進事業
  • そだちチューター
  • 発達支援児に対する事業の推進

施策3年者に対する就労支援

学校との関係が希薄となった高校中途退学者、高校を卒業したものの無業や不安定就労にある者、青年期・成人期の発達障がい者などの若年者に対し、学び直しや就労を支援することで、社会的な自立を促します。

主な事業】

  • あだち若者サポートステーション
  • セーフティネットあだち
  • 児童養護施設等退所者支援など

施策4護者に対する生活支援

保護者に対し、生活状況に応じた給付事業などの支援を行うとともに、社会的孤立等に陥らないよう、「つなぐ」シートを活用する等により相談機能の連携を強化していきます。特に、貧困率が50%を超えるとされるひとり親家庭に対しては、専門的技能の修得により正規雇用につなげる支援や精神的負担を軽減するための居場所づくりなど重点的に取り組みます。

【主な事業】

  • ひとり親家庭に対する就業支援
  • ひとり親家庭の交流支援
  • 各種給付制度
  • 各種医療助成事業
  • 発達障がい児・者のペアレントメンター育成事業

柱立て3進体制の構築

  • 「つなぐ」シートの活用により、相談機能の連携強化を推進します。
  • 家庭の生活実態を継続調査により把握し、対策の効果を分析しながら、本計画の見直しに生かしていきます。
  • 他自治体との連携を進め、国・都への要望や依頼を積極的に行います。
  • 職員をはじめ、地域やNPO、民間企業などに啓発事業を実施し、子どもの貧困対策の担い手の育成を図りつつ、一体となって取り組んでいきます。
  • 子どもの貧困対策に貢献したいと考えている企業と、現場で活動をしているNPO団体等とのマッチングを積極的に行うことで、連携体制の構築や強化を図り、より効果的で相乗効果を生むような支援をしていきます。

子どもの貧困に関する指標

本実施計画では、計画の実効性を担保するため、子どもの貧困に関する24の指標を設定し、その数値変化を確認することで、状況を把握するとともに、施策の実施状況や効果を検証し、必要に応じて見直しや改善を図っていきます。

 

指標1

「足立区基礎学力定着に関する総合調査(学習定着度調査)」の児童・生徒の通過率【↑】
【データ】足立区基礎学力定着に関する総合調査(学習定着度調査)
【対象】区立小学校2年生~6年生・中学校全学年
【期間】毎年
【目的】小・中学校の児童・生徒の基礎学力の定着度を計る
*通過率:目標値以上の正答があった児童・生徒の割合

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

■小学校
国語77.1%
算数77.2%
■中学校
国語65.4%
数学56.5%
英語51.8%
(H28年度)

■小学校
国語75.8%
算数79.5%
■中学校
国語57.5%
数学56.4%
英語48.9%
(H27年度)

指標2

「足立区基礎学力定着に関する総合調査(学習定着度調査)」の就学援助(要保護、準要保護)受給世帯の児童・生徒の通過率【↑】
【データ】足立区基礎学力定着に関する総合調査(学習定着度調査)より抽出
【対象】区立小学校2年生~6年生・中学校全学年
【期間】毎年
【目的】就学援助受給世帯の児童・生徒の基礎学力の定着度を計る
*通過率:目標値以上の正答があった児童・生徒の割合

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

■小学校
 国語 要保護 60.8%
     準要保護68.1%
 算数 要保護 56.1%
     準要保護69.2%
■中学校
 国語 要保護46.2%
     準要保護58.7%
 数学 要保護 32.2%
     準要保護48.7%
 英語 要保護 32.6%
     準要保護43.2%
(H28年度)

データ無し
平成28年度から集計予定

【足立区全体】 

■小学校
国語77.1%
算数77.2%
■中学校
国語65.4%
数学56.5%
英語51.8%
(H28年度)

指標3

「全国学力・学習状況調査」の児童・生徒の平均正答率【↑】
【データ】全国学力・学習状況調査
【期間】毎年
【対象】区立小学校6年生・中学校3年生
【目的】小・中学校の児童・生徒の学力を計る

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

■小学校
国語A 73.2%
国語B 57.0%
算数A 77.9%
算数B  47.9%
■中学校
国語A 74.6%
国語B 65.3%
数学A 59.6%
数学B 41.9%
(H28年度)

■小学校
国語A 71.1%
国語B 65.2%
算数A 76.9%
算数B 45.1%
■中学校
国語A 73.6%
国語B 62.4%
数学A 61.6%
数学B 38.4%
(H27年度)

【全国】
■小学校
国語A 73.0%
国語B 58.0%
算数A 77.8%
算数B 47.4%
■中学校
国語A 76.0%
国語B 67.1%
数学A 62.8%
数学B 44.8%
(H28年度)

【全国】
■小学校
国語A 70.0%
国語B 65.4%
算数A 75.2%
算数B 45.0%
■中学校
国語A 75.8%
国語B 65.8%
数学A 64.4%
数学B 41.6%
(H27年度)

指標4

「全国学力・学習状況調査」の就学援助(要保護、準要保護)受給世帯の児童・生徒の平均正答率【↑】
【データ】全国学力・学習状況調査より抽出
【対象】区立小学校6年生・中学校3年生(抽出)
【期間】毎年
【目的】就学援助受給世帯の児童・生徒の学力を計る

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

抽出校が少なく、傾向を見るうえで有効な数値とならなかったため、抽出校数を再検討し、平成29年度から集計する

データ無し

【足立区全体】
■小学校
国語A 73.2%
国語B 57.0%
算数A 77.9%
算数B 47.9%
■中学校
国語A 74.6%
国語B 65.3%
数学A 59.6%
数学B 41.9%
(H28年度)

指標5

「足立区基礎学力定着に関する総合調査(学習定着度調査)」の正答率80%(高得点層)の児童・生徒、40%(低得点層)の児童・生徒の割合【高得点層↑、低得点層↓】
【データ】足立区基礎学力定着に関する総合調査(学習定着度調査)
【対象】区立小学校2年生~6年生・中学校 全学年
【期間】毎年
【目的】小・中学校の児童・生徒の基礎学力の分布状況を把握する

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

■小学校
80%以上64.2%
40%未満 3.0%
■中学校
80%以上30.4%
40%未満14.0%
(H28年度)

■小学校
80%以上62.1%
40%未満3.0%
■中学校
80%以上28%
40%未満14.5%
(H27年度)

指標6

「足立区基礎学力定着に関する総合調査(学習意識調査)」の「自分にはよいところがあると思う」の質問に肯定的に回答した児童・生徒の割合【↑】
【データ】足立区基礎学力定着に関する総合調査(学習意識調査)
【対象】区立小学校2年生~6年生・中学校 全学年
【期間】毎年
【目的】小・中学校の児童・生徒の自己肯定感を計る

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

小学2年~6年
71.7%
中学1年~3年
60.7%
(H28年度)

小学2年~6年
71.9%
中学1年~3年
60.9%
(H27年度)

指標7

区立中学校の高校進学率及び進路内訳(全日制、定時制、通信制、その他の進学率)【↑】
【データ】公立学校統計調査、学校基本調査 
【対象】区立中学校3年生
【期間】毎年
【目的】将来の所得を大きく左右する高校進学率を把握する

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

高校進学率98.2%
全日制88.1%
定時制5.6%
通信制2.3%
その他2.2%
(H28.3)

高校進学率97.4%
全日制91.4%
定時制4.9%
通信制1.6%
その他2.1%
(H26.3)

【23区】
高校進学率98.6%
全日制93.3%
定時制2.7%
通信制1.3%
その他1.3%
(H27.3)

【23区】
高校進学率98.5%
全日制94.5%
定時制3.0%
通信制1.1%
その他1.3%
(H26.3)

指標8

生活保護世帯の子どもの高校等進学率及び進路内訳(全日制、定時制、通信制、その他の進学率)【↑】
【データ】高校進学・就学継続支援プログラムによる調査
【対象】生活保護受給世帯の中学校3年生
【期間】毎年
【目的】将来の所得を大きく左右する高校進学率を把握する

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

高校進学率94.9%
全日制65.2%
定時制26.0%
通信制3.9%
単位制4.9%
その他4.2%
就労0.9%
(H28.4)

高校進学率93.6%
全日制66.4%
定時制25.5%
通信制3.6%
その他4.5%
(H27.4)

【区立中学校】
高校進学率98.2%
全日制88.1%
定時制5.6%
通信制2.3%
その他2.2%
(H28.3)

【区立中学校】
高校進学率97.4%
全日制91.4%
定時制4.9%
通信制1.6%
その他2.1%
(H26.3)

指標9

区内都立高校の中途退学者数(率)(全日制、定時制)【↓】
【データ】児童・生徒の問題行動等の実態について(東京都教育委員会)
【対象】区内都立高校の生徒
【期間】毎年
【目的】無業者やアルバイト等の不安定就労となるリスクが高い青年の人数と中途退学の理由を把握する
*区内にある都立高校であり、中途退学者には区外からの通学者も含む
*無業者:学校等に通学せず、ふだん収入を得ることを目的とした定職を持っていない者

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

【区内都立高校】
中途退学者(率)
222人( 3.29%)
全日制122人
( 1.99%)
定時制100人
( 16.08%)
(H27年度)

【区内都立高校】
中途退学者(率)
210人(3.09%)
全日制139人
(2.26%)
定時制71人
(10.81%)
(H26年度)

【23区】
中途退学者(率)
1,665人(1.95%)
全日制788人
(1.04%)
定時制877人
(9.28%)
(H27年度)

【23区】
中途退学者(率)
2,026人(2.38%)
全日制914人
(1.21%)
定時制1,112人
(11.26%)
(H26年度)

指標10

生活保護世帯の子どもの高校中途退学者数(率)(全日制、定時制)【↓】
【データ】高校進学・就学継続支援プログラムによる調査
【対象】生活保護受給世帯の高校生
【期間】毎年
【目的】無業者やアルバイト等の不安定就労となるリスクが高い青年の人数と中途退学の理由を把握する
*無業者:学校等に通学せず、ふだん収入を得ることを目的とした定職を持っていない者

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

中途退学者(率)
35人(6.43%)
全日制12人
(3.34%)
定時制23人
(15.33%)
(H27年度)
※H27.4H28.3の中途退学者数

中途退学者(率)
17人(3.44%)
全日制 9人
(2.42%)
定時制 8人
(6.56%)
(H26年度)
※H27.3時点の生活保護受給者のうちの中退学者の数

【区内都立高校】
中途退学者(率)
222( 3.29%)
全日制122人
( 1.99%)
定時制100人
( 16.08%)
(H27年度)

【区内都立高校】
中途退学者(率)
210人(3.09%)
全日制139人
(2.26%)
定時制71人
(10.81%)
(H26年度)

指標11

区内都立高校の卒業時の進路未決定者数(率)【↓】
【データ】学校基本調査
【対象】区内都立高校の卒業年次生徒
【期間】毎年
【目的】無業者やアルバイト等の不安定就労のリスクが高い青年の人数を把握する
*無業者:学校等に通学せず、ふだん収入を得ることを目的とした定職を持っていない者

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

卒業時に進路未決定の者
185人(8.82%)
一時的な仕事に就いた者
82人(3.91%)
(H26年度)

卒業時に進路未決定の者
171人(8.37%)
一時的な仕事に就いた者
131人(6.41%)
(H25年度)

【23区】
卒業時に進路未決定の者
1,843人(7.10%)
一時的な仕事に就いた者(*)
536人(2.06%)
*数値がない6区は除外
(H26年度)

【23区】
卒業時に進路未決定の者
1,865人(7.33%)
一時的な仕事に就いた者(*)
557人(2.70%)
*数値がない6区は除外
(H25年度)

指標12

生活保護世帯の子どもの高校卒業時の進路未決定者数(率)【↓】
【データ】高校進学・就学継続支援プログラムによる調査
【対象】生活保護受給世帯の高校卒業年次生徒
【期間】毎年
【目的】無業者やアルバイト等の不安定就労のリスクが高い青年の人数を把握する
*無業者:学校等に通学せず、ふだん収入を得ることを目的とした定職を持っていない者

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

卒業時に進路未決定の者
23人(12.3%)
(H27年度)

卒業時に進路未決定の者
34人(19.1%)
(H26年度)

【区内都立高校】
卒業時に進路未決定の者
185人(8.82%)
一時的な仕事に就いた者
82人(3.91%)
(H26年度)

【区内都立高校】
卒業時に進路未決定の者
171人(8.37%)
一時的な仕事に就いた者
131人(6.41%)
(H25年度)

指標13

小学校・中学校の不登校者数(率)【↓】
【データ】児童・生徒の問題行動等の実態について(東京都教育委員会)
【対象】区立小・中学校の児童・生徒
【期間】毎年
【目的】何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因に問題を持つ児童・生徒数を把握する

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

小学校240人
(0.76%)
中学校733人
(5.12%)
(H27年度)

小学校203人
(0.65%)
中学校675人
(4.66%)
(H26年度)

【東京都】
小学校2,565人
(0.46%)
中学校7,514人
(3.17%)
(H26年度)

【東京都】
小学校2,366人
(0.43%)
中学校7,164人
(3.03%)
(H25年度)

指標14

早期(37週未満)に産まれた子どもの割合【↓】
【データ】東京都人口動態統計
【対象】区内出生者数
【期間】毎年
【目的】妊婦に対する支援の成果として発育リスクの高い出産(妊婦)の人数を把握する
 *早期:妊娠37週未満 正期:妊娠37週から42週未満  過期:妊娠42週以降

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

6.0%
(H27年度)

6.0%
(H26年度)

【東京都】
5.4%
(H26年度)

【東京都】
5.4%
(H25年度)

指標15

乳児健診のアンケートで「子育てを負担に感じたりイライラしたりする」と回答した人の割合【↓】
【データ】3~4か月児、1歳6か月児、3歳児健康診査アンケート
【対象】乳児健康診査受診者
【期間】毎年
【目的】親の育児へのストレス状況を計る(今後、対象の拡大を検討する)

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

3~4か月児40.7%
1歳6か月児54.3%
3歳児62.2%
(H27年度)

3~4か月児40.4%
1歳6か月児51.9%
3歳児64.0%
(H26年度)

指標16

養育困難世帯の発生率【↓】
【データ】こども家庭支援課による集計
【対象】全養育世帯
【期間】毎年
【目的】児童虐待世帯の発生率を計る
*養育困難世帯:児童虐待世帯及び今後、児童虐待につながる恐れがある養育に係る課題を抱え、特に養育支援を行う必要があると認められる世帯

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

0.85%
(H28 .4 .1)

0.98%
(H27.4.1)

指標17

養育困難世帯の解決率【↑】

【データ】こども家庭支援課による集計
【対象】養育困難世帯
【期間】毎年
【目的】児童虐待世帯の改善率を計る
*解決:相談・指導・助言のほか、育児支援や家庭支援を行うことにより養育に係る課題が改善し、児童虐待の恐れが著しく低下したこと

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

67%
(H28.4.1)

55%
(H27.4.1)

指標18

歯科健診でむし歯ありの判定を受けた子どもの割合【↓】
【データ】東京都学校保健統計書
【対象】区立小学校1年生
【期間】毎年
【目的】子どもの生活環境・成育環境を把握する

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

41.77%
(H27年度)

43.71%
(H26年度)

【23区】
34.85%
(H27年度)

【23区】
37.02%
(H26年度)

指標19

歯科健診で未処置のむし歯がある子どもの割合【↓】
【データ】東京都学校保健統計書
【対象】区立小学校1年生
【期間】毎年
【目的】子どもの成育環境を把握する(親の子どもへの係わり方を把握する)

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

25.19%
(H27年度)

24.11%
(H26年度)

【23区】
17.57%
(H27年度)

【23区】
18.53%
(H26年度)

指標20

子どもの朝ごはん摂取率【↑】
【データ】子ども政策課による集計(区立保育園・こども園)、足立区基礎学力定着に関する総合調査(学習意識調査)
【対象】区立保育園・こども園通園児童(4歳児)、区立小学校2、4、6年生、中学校2年生
【期間】毎年
【目的】子どもの正しい生活習慣の定着度を計る

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

保育園5歳児
95%
(H27年度)

小学校2年生
94.5%
小学校4年生
96.0%
小学校6年生
95.0%
中学校2年生
92.7%
(H28年度)

保育園4歳児
95%
(H26年度)

小学校2年生
94.1%
小学校4年生
96.5%
小学校6年生
95.6%
中学校2年生
92.1%
(H27年度)

保育園5歳児


【全国平均】
※区学力調査と同一業者による調査を実施している自治体での平均値

小学校2年生
94.0%
小学校4年生
96.7%
小学校6年生
96.6%
中学校2年生
93.5%
(H28年度)

保育時4歳児


【全国平均】
※区学力調査と同一業者による調査を実施している自治体での平均値

小学校2年生
93.9%
小学校4年生
96.6%
小学校6年生
96.7%
中学校2年生
93.4%
(H27年度)

指標21

就学援助(要保護、準要保護)受給世帯の児童・生徒の朝ごはん摂取率【↑】
【データ】足立区基礎学力定着に関する総合調査(学習意識調査)より抽出
【対象】就学援助受給世帯の小学校2、4、6年生、中学校2年生
【期間】毎年
【目的】児童・生徒の正しい生活習慣の定着度を計る

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

小学校2年生
要保護 92.6%
準要保護 93.1%
小学校4年生
要保護 83.2%
準要保護 95.1%
小学校6年生
要保護 82.1%
準要保護 92.4%
中学校2年生
要保護 83.3%
準要保護 90.7%
(H28年度)

データ無し
平成28年度から集計予定

【足立区全体】
小学校2年生
94.5%
小学校4年生
96.0%
小学校6年生
95.0%
中学校2年生
92.7%
(H28年度)

指標22

ひとり親に対する就業支援事業による就業率及び正規雇用率【↑】
【データ】親子支援課による集計
【対象】就業支援事業利用者
【期間】毎年
【目的】就業支援事業による、ひとり親家庭の就業状況を把握する

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

77.2%(56.6%)
(H28.4.1現在)

*( )内は正規職員率

データ無し
平成28年度から集計予定

全国就業状況
母子世帯
80.6%(39.4%)
父子世帯
91.3%(67.2%)

*( )内は、正規職員率
(H23年度)

全国就業状況
母子世帯
80.6%(39.4%)
父子世帯
91.3%(67.2%)

*( )内は、正規職員率
(H23年度)

指標23

児童扶養手当を受給しているひとり親の就業率及び正規雇用率【↑】
【データ】親子支援課による集計
【対象】児童扶養手当受給者
【期間】毎年
【目的】ひとり親家庭の就業状況を把握する

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

就業率
86.9%
正規雇用率
36.8%
(自営業含む)
(H28.11.1現在)

データ無し
平成28年度から集計予定

全国就業状況
母子世帯
80.6%(39.4%)
父子世帯
91.3%(67.2%)

*( )内は、正規職員率
(H23年度)

全国就業状況
母子世帯
80.6%(39.4%)
父子世帯
91.3%(67.2%)

*( )内は、正規職員率
(H23年度)

指標24

就学援助率【↓】
【データ】学務課による集計(毎年)
【対象】小・中学校に通う子どもがいる世帯
【期間】毎年
【目的】小・中学校に通う子どもがいる世帯の経済状況を計る

区の現状

参考値

平成28年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

小学校31.1%
中学校41.0%
区全体34.2%
(平成27年度)

小学校32.7%
中学校42.6%
区全体35.8%
(H26年度)

【全国全体】
15.62%
【東京都全体】
21.56%
(H26年度)

【全国全体】
15.68%
【東京都全体】
22.39%
(H25年度)

 

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お問い合わせ

政策経営部子どもの貧困対策担当課
電話番号:03-3880-5717
ファクス:03-3880-5610
Eメール:k-hinkon@city.adachi.tokyo.jp

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