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更新日:2017年4月6日

足立区基本計画(平成21年度~平成28年度)

1.策定の経緯

区では平成16年に区の将来像、ビジョンとなる基本構想を、翌年の平成17年には「協働で築く力強い足立区の実現」をめざし基本構想の具現化するため基本計画を策定いたしました。

この基本計画も4年目が経過し、新たに取り組む課題や対策が生じたため、平成21年に見直しをしました。この見直しにあたり、区民の皆様との協働をより推進するため、中長期的に足立区がめざす方向や未来への展望を明らかにするとともに、今すぐになすべきことを未来の道標(みちしるべ)として、「足立区重点プロジェクト推進戦略」を位置付けました。

2.計画の期間

平成21年度から平成28年度までの8年間を計画期間とし、具体的な取り組みとして87の施策目標を定めました。

3.見直し時の基本的方向

見直しにあたっては、人口動向の分析と財政の推計を行い、協働のさらなる推進と今後の公共施設のあり方に関わる基本的な考えをまとめました。

人口の動向

区では、平成17年に死亡数が出生数を上回る自然減に転じ、この状況は現在も続いています。特に高齢者の人口は平成6年から約7万人増加し、今後も増加傾向は続くと予測されますので、さらなる高齢者対策が必要となります。

また、区の出生状況を踏まえると、子どもの人口減少が続く懸念があります。子育ちを社会全体の問題として捉えながら、安心して子どもを産み育てる環境などを準備する必要があります。

中期財政計画

平成21年度から平成28年度までの財政計画として中期財政計画を改訂いたしました。日本経済はアメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な景気の低迷により、企業収益の悪化など厳しい状況が続いています。

この結果、特別区民税や特別区財政調整交付金等の減収が見込まれ、区の財政に大きな影響を及ぼすものと予測されますが、財政の健全化と施策・事業を着実に進めます。

協働の推進

平成16年の自治基本条例の制定により「区民参画と協働による区政運営のしくみ」を制度化いたしました。平成21年度からは、ふるさと納税制度を活用し、区への寄付金を積み立て、地域の公益活動への助成に充てるしくみである「協働パートナー基金」を設置いたしました。

今後の公共施設のあり方

区では、つくばエクスプレス、日暮里・舎入ライナーの開通やコミュニティバス路線などの交通基盤や大学の開学などの社会資源が整いつつあり、賑わい活力のあるまちづくりへの期待が高まっています。

一方で、これまで整備されてきた公共施設については、老朽化が進むことから改修や再整備に取り組む必要が生じています。施設の建て替え経費は区財政に大きな影響を与えることから、「施設重視からサービス重視へ」と考え方を転換し、「新たな公共施設配置の考え方」、「施設の機能再編・集約」、「財源対策の推進」という3つの改革を進めるため「公共施設再配置のための指針」を定め、公共施設サービスの向上をめざします。

4.土地利用

区全体としては、引き続き足立区基本構想に示した土地利用構想の「めざすべき都市構造」、「土地利用基本方針」の考え方に基づき、区内各地域の特性を最大限に活かした戦略的かつ計画的な土地活用を図り、地域の発展と活性化を誘導します。

5.パブリックコメントの反映

足立区基本計画見直し案(素案)のパブリックコメントを行い、皆さんの意見を募集しました。

18名の方から76項目のご意見をいただきました。これらの意見は基本計画に反映するとともに、各分野別計画や、各事務事業を行う中で活用していきます。

基本計画は、区政情報室、区内各図書館でご覧になれます。また、区政情報室で販売しています

詳しくは、下記のPDFファイルをご覧ください。
※PDFファイルは、容量が大きいので、ご注意ください

はじめに(PDF:1,871KB)

目次

第1部 基本計画の改訂にあたって(PDF:1,838KB)

第1章 計画策定改訂の考え方

  • 1改訂の趣旨
  • 2行政評価による進行管理

第2章 計画の概要

  • 1計画の位置づけ
  • 2計画の構成
  • 3計画の期間

第2部 基本的方向(PDF:1,878KB)

第1章 人口の動向について

  • 1人口減少社会
  • 2高齢化の進行
  • 3少子化の進行

第2章 中期財政計画

  • 1中期財政計画の改訂
  • 2財政収支推計
  • 3主要な財政目標

第3章 協働のさらなる推進

  • 1 協働推進のこれまでの取り組み
  • 2 区民をはじめとする多様な主体との協働
  • 3 協働パートナー基金

第4章 今後の公共施設のあり方

  • 1公共施設再配置の背景
  • 2これまでの経過
  • 3区の現状
  • 4今後の考え方

第5章 重点プロジェクト

  • 1プロジェクト1(子ども-たくましく生き抜く力を育む)
  • 2プロジェクト2(くらし-健やかな安心のくらしを支える)
  • 3プロジェクト3(まちづくり-安全で活力のあるまちをつくる)
  • 4プロジェクト4(経営改革-信頼と協働の区政を実現する)

第6章 土地利用

  • 1基本的考え方
  • 2新たな飛躍期

第3部 これまでの取り組みによる成果と今後の目標(PDF:2,013KB)

第1章 これまでの取り組みによる成果

  • 1指標推移-成果が上がった指標例
  • 2指標推移-成果が不十分な指標例

第2章 今後の目標等について

  • 1まちづくり分野【魅力と個性のある美しい生活都市】
  • 2くらしづくり分野【自立し支えあい安心して暮らせる安全都市】
  • 3ひとづくり分野【人間と文化力を育み活力あふれる文化都市】
  • 4しくみづくり分野【自己進化する協働型自治体】
  • 5その他の留意すべき事項

第4部 分野別施策

はじめに(PDF:3,044KB)

  • 1「施策シート」の読み方
  • 2施策指標の設定についての考え方
  • 3施策体系(分野・施策群・施策)新旧対照表

第1章 魅力と個性のある美しい生活都市(PDF:1,551KB)

  • 1地域特性に応じた都市・まちを計画的につくる
  • 2快適な居住環境をつくる
  • 3便利で快適な都市交通体系をつくる
  • 4交通の安全性を高める
  • 5災害に備えたまちをつくる

第2章 自立し支えあい安心して暮らせる安全都市(PDF:3,238KB)

  • 6健康危機から区民の生命を守る
  • 7生涯を通した区民の健康づくりを進める
  • 8質の高い地域福祉サービスが受けられるしくみをつくる
  • 9子どもの育ちを支える安心のしくみをつくる
  • 10高齢者が安心して暮らし続けられる社会をつくる
  • 11障がい者が安心して暮らし続けれる社会をつくる
  • 12生活に困った人の自立を支援する
  • 13地球温暖化対策を進め、環境への負荷が少ない持続可能な社会をつくる
  • 14循環型社会を構築する
  • 15区民生活の安全を守る

第3章 人間と文化力を育み活力あふれる文化都市(PDF:1,656KB)

  • 16個性と創造力を伸ばす学校教育を推進する
  • 17家庭・地域の教育力の向上を図り、青少年の成長を支え育む
  • 18区民との協働による生涯にわたる学習活動を推進する
  • 19地域に根ざした文化・スポーツ活動を支える
  • 20地域の自治・自主活動力を高める
  • 21地域経済の活性化を図る
  • 22産業の活性化を図る
  • 23就労の促進と雇用の安定を図る

第4章 自己進化する協働型自治体(PDF:1,781KB)

  • 24区民の多様な区政参画と協働を進める
  • 25全ての人が対等に尊重される社会をつくる
  • 26電子自治体を実現する
  • 27戦略的な区政運営を行う
  • 28健全な財政運営を行う

資料編
施策体系・指標一覧(PDF:3,580KB)
分野・施策群・施策・事務事業体系一覧
公共施設再配置のための指針(PDF:3,742KB)
土地利用構想
自治基本条例

関連情報

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お問い合わせ

政策経営部政策経営課

電話番号:03-3880-5811

ファクス:03-3880-5610

Eメール:seisaku@city.adachi.tokyo.jp

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