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更新日:2018年9月20日

平成31年度足立区行財政運営方針について

平成31年度の行財政運営方針を策定しました。方針の全文は、下記の関連PDFファイルをご参照ください。方針の概要は、以下のとおりです。

方針の概要

区財政の現状と今後の見通し

【現状】

  • 平成29年度決算の経常収支比率は77.6%と、前年度より1.1ポイント上昇したが、引き続き、健全な状態を維持している。
  • 地方債現在高を着実に減少させる一方、基金の積み増しを行い、将来の財政負担の軽減に努めた。

【今後の見通し】

  • 2020年4月から会計年度任用職員制度が導入されるため、手当支給による財政負担の増加が見込まれる。
  • 2019年10月には法人住民税法人税割の一部国税化が拡大されるばかりでなく、更に都市部の自治体から税源を吸い上げる動きが表面化している。
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後の景気の不透明感はぬぐえない。

基本方針

これまでの取組みを継続しつつ、「2020年 その先のあだち」を見据え、どの世代の区民にとっても、安全・安心な住み良い地域社会を築いていくため、高みを目指して着実に歩みを進めていく。

子どもから高齢者まで、安心してくらすことのできるまちづくり

1 水害をはじめとした災害対策

庁内各部が連携し、災害時における速やかな初動態勢の確立を図る。とりわけ、避難情報をわかりやすく、迅速に発信し、避難所の円滑な開設と運営を目指す。

2 地域包括ケアシステムの構築

平成30年度中に、「(仮称)地域包括ケアシステムビジョン」を策定する。その内容を医療・介護従事者とともに、区民にも広く周知し、理解、協力を求めていく。「足立区版地域包括ケアシステム」の構築に向けて、平成31年度にモデル事業を実施するなど、様々な検証を進めていく。 

3 待機児童問題の解消と保育の質の向上 

2020年4月までの待機児童ゼロを目指すとともに、指導検査体制を拡充し、保育の質の向上を図る。

4 地域BWAを活用した見守りサービスなどの実施

地域BWAを活用したネットワーク化による防犯カメラの一括管理、子どもや高齢者の見守りサービスなどの実施などに向けて検討を行う。

 ボトルネック的課題の解決

1 子どもの未来を応援する施策の充実

「(仮称)子どもの未来応援枠」を設けて財源を手当てし、生活困難世帯の子どもたちを対象に経験・体験の充実を目的とした事業を実施する。

2 教育ICTの活用を通じた学びの質の向上

学校におけるICT機器の整備やネットワーク環境の構築を目指し、子どもたちの学習意欲の向上と学力の定着を図るとともに、情報活用能力の育成に取り組む。

3 健康寿命の延伸

「健康経営」の視点を取り込み、区内企業で働く従業員の健康増進を図りつつ、全区民の健康寿命の延伸に取り組んでいく。

新たな魅力の創出

1 オリンピック・パラリンピックレガシー

10年、20年後のオリパラレガシーたりうる事業に対して、政策的経費による財源の手当てを行う。 

2 エリアデザインによるまちづくり

区内7か所で戦略的にエリアデザインによるまちづくりを進める。そのうち、江北エリアでは「東京女子医科大学東医療センター」の建設工事がスタートするため、周辺道路の整備を進めるとともに、地域医療との連携を検討していく。また、北綾瀬ゾーンでは、千代田線の直通運転開始にあわせ、周辺環境の整備を進め、エリアのイメージアップを図る。

協創の推進

1 協創プラットフォームの運営

ボトルネック的課題の解決に向けた「協創プラットフォーム」の運営を、更に進めていく。職員は、モデルケースを参考に、多様な「協創プラットフォーム」を構築していく。

2 区が目指す協創の姿の発信

ホームページやSNSなど即時性のある広報媒体を活用し、具体的な協創の事例や実践者を紹介することで、区の目指す協創の姿を庁内外に発信していく。

重点プロジェクト

刻々と変化する課題に柔軟に対応するため、「基本計画」で実施する事業の中から、特に優先度の高い取組みを、「ひと」「くらし」「まち」「行財政」の視点に基づき、重点プロジェクトとして選定する。重点プロジェクトには、重点的に予算や人材を配分し、メリハリのある施策を展開していく。

経営改革

1 持続可能な区政運営の推進

「基本計画」に掲げた「経営改革の推進」及び「戦略的な公共施設マネジメントの推進」の方針に基づき、以下の項目に沿った取組みを着実に進めていく。

(1)自らの仕事に誇りと責任を持って業務を進める職員の育成

(2)効率的で質の高い区民サービスを生み出す組織運営

(3)更なる財源の確保と歳入基盤の強化

(4)新たな足立の魅力づくりと戦略的な情報発信

(5)戦略的な公共施設マネジメントの推進

2 EBPMの推進

区民に信頼される区政を展開していくため、区政の更なる透明性を図るとともに、客観的な根拠(エビデンス)に基づいた政策立案(EBPM)を推進する。

3 AI・RPAの導入による業務改革

AI(人口知能)やRPA(※)といった先進技術の導入を検討することで、職員が真に行うべき業務に注力し、更なる区民サービスの向上を図る。

※パソコン上で行う業務を自動化すること。

関連PDFファイル

関連PDFファイル(過去分)

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