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更新日:2017年3月6日

行政評価の反映結果について

足立区では、行政評価の客観性を高め、区政の透明化と区政経営の改革・改善を進めることを目指し、公募による区民委員と学識経験者からなる足立区区民評価委員会(以下「評価委員会」という。)を設置しています。

平成28年度の評価委員会では、区長から諮問を受けた「足立区重点プロジェクト推進戦略」に該当する59事業と、一般事務事業のうち12事業について詳細な評価を行い、平成28年9月に「足立区区民評価委員会報告書」をまとめました。

この報告書の中で出された「重点プロジェクト事業に関する提言」や「一般事務事業に関する評価意見」に対する区の考え方・取組みと、各事業単位の評価に対する反映結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

足立区では今後も引き続き、行政評価制度を活用し、区政経営の改革・改善に取り組んでいきます。

※27年度以前の報告書は、PDFファイル(過去分)に掲載しております。

「重点プロジェクト事業に関する提言」と「一般事務事業に関する評価意見」に対する区の考え方・取組み

1 「重点プロジェクト事業に関する提言」に対する区の考え方・取組み(抜粋)

各分科会からの提言

子ども分科会

1 指定管理をともなう事業の評価について

【現状】

施設管理業務を民間等に委託して行う指定管理事業の場合、その指定管理者の評価は外部の有識者等を交えた指定管理者評価委員会などを設置して行われることが多い。足立区の「No.8こども未来創造館事業」についても、指定管理者は評価委員会によって毎年、審査・評価され、事業の継続の承認を得ているはずである。一方、重点プロジェクトとしてあげられている同事業は、(指定管理者ではなく)区への評価という名目で区民評価委員会による評価の対象ともなっている。

【提言】

指定管理者、もしくは民間業者などに業務を委託している事業については、区民評価委員会と指定管理者評価委員会との相互の評価を突き合わせ、担当部局と指定管理者との間でそれぞれの評価内容を共有するとともに、区民評価に際しても、指定管理者、民間業者へのヒアリングの導入や目標値の設定方法の見直しなどを検討することを求めたい。

【区の考え方】

今回の提言を受け、担当部局・指定管理者との評価内容の共有や、指標や目標値の見直し等については、可能なところから実現してまいります。

また、指定管理者・民間業者へのヒアリングの導入については、区の重点プロジェクト事業に対する適正な評価をするために、必要に応じて指定管理者・民間業者の参加を検討していきます。

2 国や都に連動する事業の評価について

【現状】

「No.1認定こども園事業」の事例に象徴されるように、国や都の政策変更によって、区としての実績値が下がり、目標値に到達できないというような事業については、区民評価委員会として事業評価がしづらい(ケースによっては、担当部局サイドも、目標値の未達成が「不可抗力」であるとの認識をもってしまうこともあるのではないか)。

【提言】

国や都の権限や予算に強く影響される事業などを中心に、あらためて区民評価にふさわしい対象事業(区の努力や姿勢が結果にダイレクトに反映されるような事業)であるかどうか、今一度、事業選定の精査・見直しを進めてもらいたい。

【区の考え方】

重点プロジェクト事業の選定にあたっては、PDCAサイクルに基づき区民評価委員会での評価結果を十分に踏まえ、区民評価にふさわしい対象事業となるよう、所管課の意向確認のもと毎年度ラインナップを見直しておりましたが、国や都の政策変更への対応が不十分となっておりました。

今後はさらに、国や都の最新の動きを注視しつつ、事業の精査・見直しを進めることで、適切な施策展開を図ってまいります。

相互に関連しあう子育て支援事業の評価方法について

【現状】

子育て支援に関連する事業(施設整備や保育・預かり事業など)を評価する場合、1つのパーツ(事業)だけを取り出して評価をしてしまうと、誤った評価をしてしまう可能性がある。以下にあげたような施設や取組みは、それぞれが補完しあうことで、足立区の優良な子育て環境を保っているのであって、(子どもに関連する事業に限っては)全体を見ずに1事業だけを個別に評価する区民評価の手法は適当であるとはいえない。

たとえば、「No.1認定こども園事業」「No.2幼児教育推進事業・家庭教育推進事務」「No.12地域型保育運営整備事業(保育ママ・小規模保育)」「No.13認証保育所整備・利用者助成事業」などである。

【提言】

1事業ずつ交代交代で担当者(所管)が説明する従来の手法を見直し、関連したり、補完しあったりする事業については、(部局ごとではなく)いくつかの部局が合同で事前レクやヒアリングを行うなどの工夫を求めたい。

【区の考え方】

子育て支援関連事業のような、相互に補完しあう事業については、その事業の目的・内容を踏まえた上で、効果的に全体を評価できるよう、積極的に事業統合を検討することで合同でのヒアリングもあわせて実現してまいります。また、よりよい評価に向けて、合同での事前レクについても実施に向けた検討をしていきます。 

くらし分科会

活動・成果指標と目標値の妥当性について

【現状】

「No.20町会・自治会の活性化支援」など、成果指標の値を上げることが難しい事業では、意識改革や新しい取組みなどの指標を検討することも考えられる。

「No.21大学連携コーディネート事業」の活動指標1.2.のように、事業立上げの時期には妥当であった指標であっても、取組みが定着した後には見直しが必要なものも見られた。

「No.29創業支援施設の管理運営事業」の活動指標1.のように、一部の成果について、数値に反映されていないものが見られた。

「No.32商店街魅力向上事業」の成果指標3.のように、取組みの成果以外の理由により値が変動するものについては、事業の成果を適切に判断できるよう、数値の取り方を工夫する必要がある。

【提言】

今回評価を行った事業の中には、指標について見直しが必要と思われるものがあり、データの制約上、難しい面もあるかもしれないが、事業の目標を適切に表す指標について、再度検討をお願いしたい。

【区の考え方】

指標の設定については、区民評価委員からの提言や事業の進捗状況などをもとに、毎年見直しを実施しておりましたが、事業の成果を適切に判断できるような指標となるよう改善を図ってまいります。

なお今年度は、区の新しい基本計画の策定にあたり、全面的な施策指標の見直しを行っております。重点プロジェクト事業の指標設定について、基本計画の指標との整合性を図るため、可能なところから必要性を見極めつつ、今後もPDCAサイクルを意識したわかりやすい指標の設定に努めてまいります。

 2 取組みに関する区民への周知・理解

【現状】

個々の事業を通じて区民の生活環境は大きく改善しているが、これらの取組みについて、必ずしも区民に周知されているわけではない。

【提言】

「No.28足立ブランド認定推進事業」における「足立ブランド」の存在、「No.40環境でつながる自治体連携プロジェクト(自治体連携環境事業)」における連携自治体との交流など、区が推進するものづくりや環境保全への取組みは、もっと区民の目に触れることがあってもよいのではないか。

「No.37省エネ・創エネの普及促進」における省エネ家電等への補助など、制度が毎年変わるものについては、丁寧で分かりやすい広報を期待したい。

「No.26就労支援・雇用安定化事業」における若者サポートステーションの存在や「No.18孤立ゼロプロジェクト推進事業」での取組みなど、いざというときにサポートを受けられることが区民の頭の片隅に入っていることも大切である。

区民との協働による事業も多く、また生活環境等の改善には、区民の意識改革が必要なものも多いことから、ぜひとも個々の事業について、多様な手段や媒体を用いて、区民に浸透する伝え方を工夫していただきたい。

【区の考え方】

区民との協働をさらに発展させていくためには、区民に伝わる情報発信が特に重要と考えております。

あだち広報・ホームページやビュー坊テレビ、SNS、ポスター・チラシなど、従来から様々な手段・媒体を活用し、個々の事業や事業の対象者に合わせた情報発信を行っておりますが、今後はさらに、情報を伝えたいターゲットを絞り、その対象へ効果的に届ける戦略的な情報発信を進めてまいります。また、新たな手法として、駅前商業施設におけるPR出展やコンビニエンスストアとの連携などに取り組むことで、事業が区民に浸透するよう努めていきます。

さらに、情報発信によって区民の行動変化につながることが重要と考えており、引き続き、情報発信力の強化に向けて、職員向けのチラシ・カメラワークショップや日々のデザインサポートなど、人材の育成に努めていきます。

3 多様な区民の参加、区民との連携・協働

【現状】

今回取り上げた事業の多くに区民の参加が見られ、また区民・区内企業・各種団体等との連携や協働が図られていた。

「No.24こころといのちの相談支援事業」や「No.23健康あだち21推進事業(糖尿病対策)」など、庁内や関係者相互の連携を通じて、支援を必要とする人たちに働きかける体制が取られている点は高く評価できる。また、「No.34美化推進事業」「No.38ごみの減量・資源化の推進」など、それぞれの事業について、区民参加の機会を構築することや、区内の様々な団体、企業、学校等との連携や協働を通じて、活動に広がりや深まりがみられた。

【提言】

評価が低かった事業では、特にこうした連携や協働が進んでいない面があることから、ぜひとも積極的な働きかけを行っていただきたい。

【区の考え方】

区は、これまでも多くの区民との協働を進め、個々の活動の充実を図ってまいりました。今後もその基本的方向性は変わりませんが、これまでの「協働」から、区が目指すべき「協創」へ発展させてまいります。

今後、区をはじめ区民や各種団体、企業、NPOなど多様な主体が地域の課題や解決策の提案などを共有できる協創プラットフォームを構築し、協創の実践につなげてまいります。

新しい将来像のもと、今後も区内外に対して積極的な働きかけを行うことで、多様なつながりを創出し、個々の活動の広がりや深まりが実現するよう、協創を推進してまいります。

まちづくりと経営改革分科会

1 各重点プロジェクトの重点プロジェクトであることの意義、その再認識の必要性

【現状】

厳しい財政の制約の下、かつて一時期に集中して整備した公共施設のあり方について、今後の維持管理、更新、建て替えをどのように進めていくのかということにとどまらず、人口減少社会に突入した今、従来のまちづくり、公共団体経営が根幹から方向転換を迫られているという大きな時代背景を踏まえて取り組まなければならない問題である。

【提言】

今後、各重点プロジェクトに取り組むことによって、区民への公共サービスの水準を維持、あるいはむしろ向上させながら、都市を持続的に経営していくことにどのように貢献するのかということを常に問いかけることが必要である。

【区の考え方】

都市を持続的に経営していくためには、区が抱えるボトルネック的課題(治安・学力・健康・貧困の連鎖)をはじめとする重要課題の早急な解決と、区内外から注目される新しい魅力の創造が必要であると思っております。

区では、これらを実現させるための具体的な取組みとして、重点プロジェクト事業を選定し、優先的かつ集中的に事業を推進しております。この取組みにより、区の弱みを強みへと転換していくとともに、若い世代の転入・定住の促進につながる魅力あるまちづくりが実現し、都市の持続的な経営に貢献していくと考えております。

今後も重点プロジェクト事業については、区民評価委員会での評価結果を十分に踏まえ、PDCAサイクルに基づき、毎年度見直しを行うことで、持続可能な足立区を実現してまいります。

2 施策・事業間の応用・連携

【現状】

足立区には、防災という面で脆弱な市街地が広がっている。当分科会が対象とした関連事業それぞれの取組みについては、そこでの評価基準に照らし合わせる限りにおいては相当の成果・効果が上がっているとして比較的高い評価を行ったところであるが、到底、これを到達点として満足できるものではない。昨年度は、これに対して「さらに精力的に取組みを発展させるべきである。」と提言したが、その発展の具体的な芽が、「No.50無接道家屋対策事業」の「特定地域における街区プランに基づく建替え許可」に現れている。

【提言】

「No.45密集市街地整備事業・不燃化促進事業」をはじめとして、「No.46細街路整備事業」、「No.48老朽家屋対策事業」、「No.49建築物耐震化促進事業」において、応用・連携して取り組んでいくことが必要である。

【区の考え方】

今後もこれまで以上に関係所管の連携を強化し、減災対策の周知啓発と事業の推進に努めることで、首都直下地震における死者0を目指したまちづくりに取り組んでまいります。
また、近年は老朽家屋や空き家、無接道家屋の対策に強い関心を寄せる建築関係団体も存在しており、区と団体の連携策について勉強会を重ねております。
今後、空き家対策などの新しい取組みに、協創プラットフォームを活用することで、区民や各種団体、企業、NPOなど多様な主体とともに、地域の課題やその解決策の提案を共有し、幅広い対応ができるように工夫してまいります。

3 重点プロジェクトをさらに進化させる

【現状】

それぞれの事業に対する所管の頑張り・努力には目を見張る取組みがあるものの、これまでのペースでは、到底目標の実現には至らないと思われるプロジェクトが出てきた。

【提言】

不燃領域率や住宅の耐震化率など、東京都が一律に各区に示した類の目標を受けて施策を組み立ててきたが、今後は、区の現状に即した効果的な取組み、そのための目標を設定するという足立区方式が必要なのではないか。
例えば、「No.50無接道家屋対策事業」など、単に目標の水準を下げるということではなく、重点プロジェクトとして進化させ、区民にとってわかりやすい成果を上げるという方向に向かうことが重要である。

【区の考え方】

今回の提言を受け、目標達成を現実的なものとしていくために、真に効果的な取組みは何か、そのための目標とは何かということについて、必要性を踏まえつつ都市計画マスタープランの中でお示ししてまいります。 

2 「一般事務事業に関する評価意見」に対する区の考え方・取組み(抜粋)

1 総括意見

(1)指標設定の再検討が必要である。

【評価意見(要旨)】

  • 上昇しても下降しても理由付けができるような不適切な指標や、ほぼ自動的に達成できる指標を用いることは適切でない。
  • 既存データのさらなる活用を図る等、より適切な指標設定にも注力すべきではないか。

【区の基本的な考え方】

  • 指標については、それぞれの事務事業が適切に評価できるよう継続的に見直しを図っていきます。

(2)委託事業者に対する会計管理のあり方の検討が必要である。

【評価意見(要旨)】

  • 地域住民や町会・自治会、あるいはそれらを中心に組織された団体に対して補助金や委託金等を支払う場合、労務管理や会計処理が不適切に行われてしまう可能性が否定できない。
  • 区職員がチェックを行うとともに適切なサポートが必要となるが、区職員の過度な負担につながるのであれば、協働や外部委託の相手先の見直しにも躊躇すべきでない。

【区の基本的な考え方】

  • 地域住民との協働による事業については、事業実績報告、会計報告などの書類により区職員が検査を行っています。今後は検査結果や実施状況などを踏まえ、委託先などの見直しについても検討していきます。

(3)事業の周知が必要である。

【評価意見(要旨)】

  • 事業の必要性等について区民一般の理解を得るためには、直接に事業を活用しない区民に対する周知も重要であろう。
  • 足立区のイメージ向上の観点からは区外の人々を念頭に置いた広報も必要かもしれない。
  • 周知に際してはウェブサイトや広報が有効な手段であるが、事業によっては区のウェブサイトは一般区民からは利用しづらい構造となっており、見直しが求められる。

【区の基本的な考え方】

  • 区として情報発信は特に重要と考えており、あだち広報やホームページだけでなく、SNSやビュー坊テレビ、スマートフォンアプリなど様々な手段で情報を発信していきます。また、区民が使いやすいよう、検索キーワードの設定やページ展開、リンクの貼り付けなど、ホームページを適宜更新していきます。さらに、新たな手法として、駅前商業施設におけるPR出展やコンビニエンスストアとの連携など、事業が区民に浸透するよう取り組んでいきます。

(4)評価事業の選定方法について検討が必要である。

【評価意見(要旨)】

  • 過年度に区民評価を受けた事業が再び評価の対象となるケースについての評価方法や、区民評価の対象事業の選定方法について再検討する必要があるのではないか。

【区の基本的な考え方】

  • 過去に評価を受けた事業の中であまり改善が見られない事業を改めて対象事業に選定しています。今後は、前回の評価に対して何が改善されていないのか、また、新たな課題に対する評価なのかを明確にしたうえで実施していきます。

2 視点別意見

(1)事業の必要性について

【評価意見(要旨)】

  • 多くの事業が豊かな区民生活に寄与するものとして事業の必要性が認められる。
  • 利用者数が低水準で推移している等から実施の必要性が低いと判断される事業があり、抜本的な見直しが求められる。

【区の基本的な考え方】

  • 地域・社会情勢を的確に把握し、真に行うべき事業を今後も見極めていきます。区民ニーズにあわせた事業の見直しも継続的に行っていきます。

(2)事業手法の妥当性について

【評価意見(要旨)】

  • 概ね妥当な事業手法が採用されている。
  • 区民等との協働や外部委託等が行われていても、社会・地域情勢の変化に伴い、協働のあり方や委託先について再検討を要する。
  • 事業手法については不断の見直しが行われるべきであり、効率性をさらに向上させる余地がないかどうか検討を続けられたい。

【区の基本的な考え方】

  • 協働や業務委託を実施している事業であっても社会情勢等の変化を把握し、より効果的、効率的な方法で事業展開を図っていきます。

(3)受益者負担の適切さについて

【評価意見(要旨)】

  • 多くの事業が適切な受益者負担を導入しているか、受益者負担になじまないと判断されるものである。
  • 現在は適正であっても、今後の事業規模によっては自己負担のあり方を検討しておく必要がある。

【区の基本的な考え方】

  • 今後とも、個々の事業について適正な受益者負担を設定していきます。

(4)事業の周知度について

【評価意見(要旨)】

  • 事業の必要性や望ましさに比べて事業の周知度が十分でない、あるいは周知方法に改善の余地があると思われる事業が少なくない。
  • 直接の対象者に周知はされているが、利用しない多くの区民に理解を得たり、事業の存在を知らせておくという観点から、周知方法についての見直しを検討してもよい。
  • 指定管理者制度を導入している事業については、区のウェブサイトから指定管理者へのリンクを保持することに加え、指定管理者のウェブサイトが充実するよう区として働きかけることが期待される。

【区の基本的な考え方】

  • 区として情報発信は特に重要と考えており、あだち広報やホームページだけでなく、SNSやビュー坊テレビ、スマートフォンアプリなど様々な手段で情報を発信していきます。また、新たな手法として、駅前商業施設におけるPR出展やコンビニエンスストアとの連携など、事業が区民に浸透するよう取り組んでいきます。
  • 指定管理者制度導入の事業についての事業者のホームページについても区事業へのPRなどとあわせて働きかけていきます。

(5)補助金等の有効性について

【評価意見(要旨)】

  • 一定の有効性は認められるものの、補助要件や対象者等を再検討する余地があると考えられる事業が多くあった。
  • いくつかの事業については、補助金等の件数が多くないことからその有効性が認められるとは考えられない事業、または効果的な補助が行われているとは判断できない事業があった。

【区の基本的な考え方】

  • 補助金の助成事業については、実績や効果等が計れる資料や数値の提示により、その有効性を評価するほか、関連する事業の指標も確認していきます。また、今後とも、定期的に見直し作業を実施していきます。

(6)予算計上の妥当性について

【評価意見(要旨)】

  • 事業の規模や内容等について、区民ニーズ、地域・社会情勢等を踏まえた妥当な事業もあったが、検討の余地がある、あるいは一層の工夫が必要であると判断された事業も多くあった。
  • 予算計上に当たっては、過去の実績や地域・社会情勢に十分に目配りすることが求められる。
  • 限られた財源を有効活用する観点からは、活動状況に応じた配布方法について検討するとともに、事業の活発化についての工夫を行っていくべきであろう。

【区の基本的な考え方】

  • 社会経済情勢や区民ニーズの変化を的確に把握し、事業等の必要性の有無や規模の適正さを積極的に見直すことで財源や人材の効率的な配分を進め、区民が真に必要とする事業への重点化を図っていきます。

平成28年度行政評価の反映結果報告書の構成

  • はじめに
  • 「重点プロジェクト事業に関する提言」と「一般事務事業に関する評価意見」に対する区の考え方・取組み
  • 重点プロジェクト事業 成果指標の達成状況
  • 重点プロジェクト事業 事業別評価の反映結果
  • 重点プロジェクト事業 反映結果一覧
  • 一般事務事業 事業別評価の反映結果

行政評価の反映結果報告書のPDFファイル

「はじめに」、「『重点プロジェクト事業に関すると提言』と『一般事務事業に関する評価意見』に対する区の考え方・取組み」、「重点プロジェクト事業 成果指標の達成状況」

「はじめに」から「各重点プロジェクト事業 成果指標の達成状況」まで(PDF:823KB)

重点プロジェクト事業 事業別評価の反映結果(重点目標単位)

重点プロジェクト事業の個別事業評価はこちらをご覧ください。(各担当課が「評価の反映結果」欄に記載をしました)

就学前からの教育の充実を図り、学力の向上を目指す(PDF:819KB)

1認定こども園事業

2幼児教育推進事業・家庭教育推進事務

3学力向上のための講師配置事業(そだち指導員・生活指導員の配置)

4小学生基礎学習教室・中学生補習講座

5教員の授業力向上事業

6教育課題解決への取組事務(小中連携事業・多層指導モデルの実践)

多様な体験の場と機会を提供し、学ぶ意欲を育てる(PDF:626KB)

7放課後子ども教室推進事業

8こども未来創造館事業

9自然教室事業・体験学習推進事業

こころとからだの健やかな成長を支援する(PDF:589KB)

10小・中学校給食業務運営事業(おいしい給食の推進)

11こどもと家庭支援事業(不登校対策支援事業)

安心して働き子育てできる環境を整える(PDF:827KB)

12地域型保育運営整備事業(保育ママ・小規模保育)

13認証保育所整備・利用者助成事業

14学童保育室運営事業

15あだちスマイルママ&エンジェルプロジェクト(ASMAP)の推進事業(妊産婦支援事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業、3から4か月児健診事業)

16子育てサロン事業

17養育困難改善事業

地域の絆を結び直し、新たな縁をつくる(PDF:729KB)

18孤立ゼロプロジェクト推進事業

19NPO・区民活動支援事業

20町会・自治会の活性化支援

21大学連携コーディネート事業

区民の健康を守り、長寿社会の基盤をつくる(PDF:750KB)

22介護予防教室事業(パークで筋トレ・ウォーキング教室 はつらつ教室 らくらく教室)

23健康あだち21推進事業(糖尿病対策)

24こころといのちの相談支援事業

25ワーク・ライフ・バランスの推進事業

就労と生活の安定を支援し、区民のくらしを重層的に支える(PDF:590KB)

26就労支援・雇用安定化事業

27生活困窮者自立支援事業

地域経済の活性化を進める(PDF:780KB)

28足立ブランド認定推進事業

29創業支援施設の管理運営事業

30ニュービジネス支援事業

31産学公連携促進事業

32商店街魅力向上事業

環境に優しく、安心して暮らせる美しいまちを実現する(PDF:942KB)

33生活安全支援事務

34美化推進事業

35生活環境保全対策事業(ごみ屋敷、不法投棄等対策事業)

36自転車の放置対策事業

37省エネ・創エネの普及促進

38ごみの減量・資源化の推進

39環境学習推進事業

40環境でつながる自治体連携プロジェクト(自治体連携環境事業)

エリアデザインをはじめとする戦略的なまちづくりにより都市機能を向上させる(PDF:662KB)

41鉄道立体化の促進事業(竹ノ塚駅付近連続立体交差事業)

42区営住宅改修事務

43交通施設の整備・改善事業

災害に強いまちをつくる(PDF:820KB)

44防災訓練等実施事業

45密集市街地整備事業・不燃化促進事業

46細街路整備事業

47道路の新設事業

48老朽家屋対策事業

49建築物耐震化促進事業

50無接道家屋対策事業

緑豊かな自然環境を育み、特色ある公園をつくる(PDF:593KB)

51緑の普及啓発事業

52公園等の整備事業(パークイノベーションの推進等)

税制改正等を視野に入れ、財政の健全化を図る(PDF:545KB)

53各種収納金の収納率向上対策

新たな外部化推進による区民サービスの向上と経費縮減を図る(PDF:543KB)

54戸籍住民課の窓口業務委託

時代の変化によって生じる新たな課題に即応できる職員を育成する(PDF:608KB)

55接客力の向上

56職員研修事業・人事管理事務

シティプロモーションを強力に展開する(PDF:655KB)

57シティプロモーション事業

58「あだち広報」製作運営事業(広報紙・ホームページ・A-メール運営等)

59世論調査事業

重点プロジェクト事業 反映結果一覧

反映結果一覧(PDF:412KB)

個別の調書に書かれている反映結果のうち、区民評価委員から指摘を受けた事項に対して、平成29年度予算案に反映をしたものを一覧にしました。 

一般事務事業 事業別評価の反映結果

一般事務事業の個別事業評価はこちらをご覧ください。

庁内評価、区民評価を実施した事業(PDF:578KB)

あだちほっとほーむ事業

開かれた学校づくり推進事業/学校運営協議会推進事業

3R(リテ゛ュース・リユース・リサイクル)啓発事業

子ども医療費助成事業

スポーツ施設指定管理者管理運営事務

起業家育成事業(中小企業セミナー等助成金)

動物愛護衛生事業

住宅改良助成事業

移動支援事業

歯周病予防事業

住区施設運営委託事務

老人会館運営委託事務

庁内評価のみ実施した事業(PDF:400KB)

特別区債元金の償還(走れあだち債)

区有財産取得・活用事務

後期高齢医療給付事務

中小企業融資事業

ひとり親家庭総合支援事業

環境計画推進事業【経常】〈あだち環境マイスターの活用〉

リサイクルセンター施設の維持管理事業

住宅計画策定事務

私立幼稚園助成費用負担事務

反映結果報告書の閲覧・問い合わせ

1.閲覧

区役所2階区政情報室にて、ご覧いただけます。

2.問い合せ先

  • 行政評価制度全般に関する問い合わせ
    政策経営部政策経営課
  • 各事業に関する問い合わせ
    各担当課(各評価調書に記載されています)
  • 区役所代表電話
    03-3880-5111

反映結果報告書のPDFファイル(過去分)

平成27年度(平成26年度事業実施分)(PDF:4,301KB)

平成26年度(平成25年度事業実施分)(PDF:4,751KB)

平成25年度(平成24年度事業実施分)(PDF:3,663KB)

平成24年度(平成23年度事業実施分)(PDF:3,973KB)

平成23年度(平成22年度事業実施分)(PDF:2,621KB)

平成22年度(平成21年度事業実施分)(PDF:2,103KB)

関連情報

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お問い合わせ

政策経営部政策経営課経営管理担当

電話番号:03-3880-5811

ファクス:03-3880-5610

Eメール:seisaku@city.adachi.tokyo.jp

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