日本公共サービス研究会　第6回総会を開催しました

自治体同士が協力して、様々な政策課題を包括的に解決していくことをめざして発足した「日本公共サービス研究会」（※1）の第6回総会を開催しました。

日時：平成29年2月8日（水曜日）午後1時30分から5時
会場：東京芸術センター　天空劇場（足立区千住1-4-1）
参加：全国84自治体より、137名の自治体職員が参加

講師：横浜国立大学大学院　国際社会学研究員　　板垣　勝彦　准教授

平成28年度の日本公共サービス研究会活動では、初の試みとして、分科会形式による自治体参加型の研究活動を進めてまいりました。3つの研究テーマを設定し（以下を参照）、延べ25自治体の職員や民間事業者の方々とともに情報共有や議論を深めて研究した成果を、今回の総会で報告しました。

テーマ1・2では、民間委託の可能性を探るための研究として、実際の自治体業務を対象にした業務分析のもと、民間委託可能な業務範囲やコスト比較等を行いました。総会での報告について参加者からは、「業務発生状況が“見える化”されていて、非常に役立った」、「業務の大半が委託可能という結果が興味深い」などの感想が寄せられました。また、総会では偽装請負や事業者の実施体制など一歩踏み込んだ質問等もあり、当該業務に関する民間委託の関心の高さがうかがえました。

テーマ3では、現在、業務量調査・分析に取り組まれている自治体の報告が行われました。調査・分析を継続している中での報告でしたが、参加者からは、「調査方法や分析の考え方、報告結果が参考になった」、「人件費のフルコストを図るうえで有効な手段と感じた」などの感想が寄せられました。業務を効率化するうえで現状業務をどのように“見える化”するかは、多くの自治体でも関心が高いところであり、今後の報告結果と活用方法について期待する声も多く寄せられました。

今回の総会について参加者からは、行政改革を推進するうえで非常に参考になった等、好評の声を多くいただきました。分科会形式による活動については、新しいテーマ設定や実施後の課題・リスク等に関するテーマ設定など、さらなる期待も寄せられました。

今後の研究会活動ではこうした参加者の声を活かしつつ、IoTやAIなど公共サービスの新たな可能性なども研究テーマとして視野に入れながら、参加する自治体にとって魅力ある研究会を築き上げてまいります。

（※1）日本公共サービス研究会：平成24年7月に発足した「日本公共サービス研究会」では、一定の専門知識を必要とするものの、定型的な処理を行う「専門定型業務」の外部委託を中心に、新たな行財政改革の手法を構築するため、自治体同士が協力して、様々な政策課題を包括的に解決していくことをめざしていきます。