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公開日：2019年1月7日 更新日：2019年1月7日
日本公共サービス研究会 第4回総会を開催しました
日本公共サービス研究会 第4回総会
9月1日（月曜日）、自治体同士が協力して、様々な政策課題を包括的に解決していくことをめざして発足した「日本公共サービス研究会」（※1）の第4回総会を、一般社団法人・日本経営協会の協賛により、日比谷図書文化館にて開催しました。当日は、雨天にも関わらず77団体、150名を超える自治体職員が出席しました。
冒頭、足立区長から、開催にあたっての挨拶とともに、新聞等で報道されている戸籍業務の外部化の概要についての説明がありました。
次に、政策経営部長から、「戸籍業務の外部化に伴う諸課題とその対応」について、その経緯と対応など詳細な報告がありました。報告後、多くの自治体から熱心な質疑がなされ、それに対して政策経営部長、総務部長から丁寧な説明が行われました。
また、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院の板垣勝彦准教授から、「保障行政論の視点からの公権力の行使」と題した講演がありました。この講演では、「行政が民間委託を進めることによって自らの責任放棄をしているとの理解は誤りであり、民間委託の進展に伴い、むしろ行政の役割は重要となる。」という、新たな行政の役割である「保障行政」の重要性が指摘されました。
さらに、「偽装請負」についての講演会も開催されました。講演会では、事業者の法務担当者による「労働局から偽装請負と指摘されないためのポイント」についての解説が行われ、各自治体とも真剣な面持ちで聞き入っていました。
総会の個別テーマでは、足立区が先進自治体として進めている、国民健康保険業務の外部化について、委託に向けての課題と対策について報告がありました。また、第３回総会に続き、課税業務、手当て支給業務等について、業務分析や事務改善について提案がされました。
戸籍業務の外部化における東京法務局と東京労働局からの是正指導については、真摯に受け止め、委託スキームを見直しながら、そのスキームを、外部化の検討を進めている他の業務においても生かしていきます。その上で、今後の研究会においても、各業務の外部化検討について進捗状況を報告し、参加自治体と情報共有を図りながら、活発に議論を行い、研究を深めていく予定です。
（※1）日本公共サービス研究会とは
地方自治体では、単純定型業務や技能系業務のアウトソーシングを中心とする従来型の行財政改革の取組みに限界が見え始めている。改革の新たな方向性を見出すとともに、地域住民の将来のために持続性と実効性ある取組みを進めていくことが、大きな課題である。
平成24年7月に発足した「日本公共サービス研究会」では、一定の専門知識を必要とするものの、定型的な処理を行う「専門定型業務」の外部委託を中心に、新たな行財政改革の手法を構築するとともに、若年者雇用や教育・資格制度の創設を図るなど、自治体同士が協力して、様々な政策課題を包括的に解決していくことをめざしていく。
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