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更新日:2012年8月1日

住まい

終の住処をどうするかは、老い支度のなかでも重要な問題です。
住み慣れた家で最期まで暮らしたいと考える人も多いようですが、その場合は家族形態や身体機能の変化に応じて、多少のリフォームが必要な場合もあります。一方で、元気なうちに、高齢者向けの住宅や新しいスタイルの共同住宅へ、住み替えを望む人も増えてきています。あなたは、どんな終の住処を選びますか?

どう選ぶ?老後の住まい

住み慣れた家で最期を迎えたいと思う方も多いと思いますが、高齢期、環境は様々に変化してきます。自分にはどのような住まい方が合うのか、終の住処をどこにするのか、早めに考えておけば安心です。高齢化による身体機能の衰えや家族形態の変化などに合わせ、家をバリアフリーにリフォームする、高齢者向けに設計された住宅に引っ越す、老人ホーム等の施設に入所するなど、選択肢は様々です。

【参考】住まいるインフォメーション(住宅施策のご案内)

持ち家に住み続ける

持ち家に住み続ける場合は、段差をなくしたり、手すりを取り付けたり、また、身体の機能が衰える前に計画的にリフォームすることで、より快適に老後を過ごすことができます。介護認定を受けている方は、介護保険制度で改修できる場合もあります。

 

住まいの改良助成 自己所有かつ自己居住の住宅(分譲マンションの専有部分含む)または、分譲マンションの共用部分に行う段差の解消工事などに対する費用の一部を助成しています
高齢者住宅改修事業
(予防給付)

介護保険で「非該当(自立)」と判定された方のうち、虚弱高齢者で住宅の改修が必要な方に、手すりの取付や段差の解消等を行う。上限額20万円。利用者負担額は原則1割です

高齢者住宅改修事業
(設備改修給付)
介護保険で「要支援」「要介護」と認定された方に、浴槽の取り替え工事(上限20万円)、流し・洗面台の車椅子用への取り替え工事(上限15.6万円)、便器の洋式化工事(上限10.6万円)。利用者負担額は原則1割です
介護保険制度・住宅改修
介護認定を受けている方を対象に、手すりの取り付けや段差の解消等を行います。改修費(合計20万円まで)の9割を支給します
住宅資金・転宅費の貸付 低所得世帯、高齢者世帯等に、住宅の増改築等の資金または、転宅費を低利で貸付します
耐震診断・改修工事助成 旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建築された居住用建物等の耐震診断・改修設計・改修工事費用を助成します

借家・アパートに住む

借家・アパートは、いつでも住み替えられ、固定資産税などの支払いはなく、住宅のメンテナンスの必要がないというメリットがあります。しかし、老後も家賃や更新料の支払いが継続します。また、高齢者になると新たに物件を探しにくくなることがあります。

高齢者住宅あっせん事業
単身または世帯全員が60歳以上で65歳以上の方がいる世帯の方で転居を求められるなど住宅に困窮し、新たに住宅をお探しの高齢者の方に、東京都宅地建物取引業協会足立区支部の協力を得て、民間の賃貸住宅をあっせんする制度。原則、保証人が必要です。家賃の補助はありません
家賃債務保証制度

あらかじめ高齢者居住支援センターと基本約定を締結した住宅に高齢者が入居する際に、家賃債務保証制度に申し込むことにより、滞納家賃(月額家賃の12か月分限度)、原状回復費用及び訴訟費用(月額家賃の9か月分限度)の支払債務が保証されます。

問合せ先:一般財団法人高齢者住宅財団(外部サイトへリンク)

公営住宅に住む

借区営住宅、都営住宅やシルバーピアは、住宅に困っている方向けに低廉な家賃で入居できますが、空き家の募集は、年数回の募集時期に応募し、審査に合格しなければ入居できません。また、将来にわたり住み続けることが保証されているわけではありません。入居後も収入基準を超えるなどした場合は、退去が必要になることがありますのでご注意ください。

高齢者住宅に住む

元気な方は、将来の病気や介護に備えて、健康なうちに高齢者住宅や施設に住み替えを考えておくと安心感につながると、近年は比較的若い年齢で住み替える方も増えています。高齢者集合住宅は、区営シルバーピア、都営シルバーピア、UR賃貸住宅(旧公団住宅)があります。高齢者集合住宅は、高齢者向設備のほか入居者の緊急時の対応を行う生活援助員が居住しています。

介護が必要な方は、今まで住んでいた家に住み続けることが困難で、住み替える必要が出てくる場合、施設に住み替えることが考えられます。(但し、特別養護老人ホームなど施設によっては待機者数が多く、入所までに数年を要する場合があります)。

施設種類 入所できる方

特別養護老人ホーム
(指定介護老人福祉施設)

介護保険で要介護1から5の認定を受けていて、医療行為の必要がない方

申込方法は「特別養護老人ホーム入所希望者の方へ」をご覧ください。

養護老人ホーム

家庭環境と経済的理由により居宅で生活することが困難な65歳以上の方(介護度が高い方の入所は困難です)

お問い合わせ先:高齢福祉課 高齢援護係[電話番号]03-3880-5269

軽費老人ホーム

家庭環境、健康状態などにより、独立して生活するには不安のある60歳以上の方
お問い合わせ先:高齢福祉課 施設係[電話番号]03-3880-5498
有料老人ホーム

介護付:職員の介護サービスがついた施設です
住宅型:生活支援等のサービスがついた施設です。訪問介護などの在宅介護サービスを利用できます
健康型:食事等のサービスがついた施設です。介護が必要になった場合は退去しなければいけません

お問い合わせ先:東京都福祉保健局(外部サイトへリンク)

介護老人保健施設

介護保険で要介護1から5の認定を受けている方

病状が安定し、看護、介護、リハビリを必要とする方が対象です。入所期間は3カ月から6カ月程度です。

【参考】福祉関連施設一覧

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