• 子育てに役立つ情報を集めました
  • シニアに役立つ情報を集めました
  • 足立の魅力BOX

ホーム > 福祉・健康 > 衛生 > 環境衛生営業施設 > 旅館業法の遵守について

ここから本文です。

更新日:2016年4月28日

旅館業法の遵守について

旅館業法の許可が必要な施設は、下記の4項目の全てに該当する場合です。会員制の宿泊施設や企業の研修所であっても下記の要件に該当する場合は、旅館業法に基づく許可が必要となることがあります。

(1)宿泊料を受けていること

(2)寝具を使用して施設を利用すること

(3)施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあるものと社会通念上認められること

(4)宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として営業しているものであること

いわゆる「民泊」について

「民泊」の法的な定義は現在ありませんが、自宅の一部やマンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するものが「民泊サービス」と言われています。上記4項目全てに該当し、営業している民泊サービスは、旅館業法違反となります。旅館業法では、罰則も規定されています。

営業許可について

新たに旅館業を営業する場合は、計画段階で保健所にご相談ください。許可には施設の構造設備基準だけでなく、人的要件や設置場所にも規制があります。また、建築基準法、消防法、風俗営業法、食品衛生法等の関連法規にも適合する必要があります。

関連ページ

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

衛生部生活衛生課生活衛生係

電話番号:03-3880-5374

ファクス:03-3880-6998

Eメール:seikatueisei@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?