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更新日:2018年6月18日

住宅宿泊事業(いわゆる「民泊」)の実施に関する条例の制定について

 「足立区における住宅宿泊事業の実施に関する条例」を制定しました。住宅宿泊事業法の施行に合わせ、平成30年6月15日から施行されます。(一部、公布日からの施行あり)

1 条例について

 区では、住宅宿泊事業の実施する期間の制限その他住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関し必要な事項を定めることにより、住宅宿泊事業に起因する区民の生活環境への悪影響を防止するために条例を制定しました。

 

条例のポイント

 1 区への事業届出の7日前までに、周辺住民に対して書面による説明が必要です。

 2 周辺地域の生活環境への悪影響を防止し、ごみ(事業系廃棄物)は法令に従い適正な処理が必要です。

 3 民泊事業者が住宅の周辺の住民に対応した場合には、苦情や対応内容等を記録し、3年間保存・活用することによって適正運営を確保します。

 4 住居専用地域では、事業の実施期間について、以下のとおり制限があります。

 (1)月曜日の正午から金曜日の正午までは事業を実施できません。

住居専用地域営業可能日

 (2)祝日の正午から翌日の正午までは実施可能です。

 (3)ただし、(1)、(2)の規定にかかわらず12月31日正午から翌年の1月3日正午までは実施できません。

 5 届出住宅の「届出番号」「所在地」に関する事項を、区ホームページに公表します。

 ⇒住宅宿泊事業者の届出情報

  

住居専用地域について

住居専用地域色分け図

住居専用地域とは、都市計画法に掲げる

第一種、第二種低層住居専用地域

第一種、第二種中高層住居専用地域

のことです。

住居専用地域は、都市計画情報でご確認することができます。

「都市計画情報の提供について」

 

 

 

 

2 意見募集 

 現在、区では住宅宿泊事業に関する取り組みに対してのご意見を募集しています。

ご意見のある方は、1住所、2氏名、3ご意見を記載のうえ、下記の方法でご提出ください。

 

 ●郵送又は持参:〒120-0011足立区中央本町一丁目5番3号足立保健所生活衛生課生活衛生係へ

 ●ファクス:03-3880-6998 足立保健所生活衛生課生活衛生係まで

 ●Eメール:seikatueisei@city.adachi.tokyo.jp

 

 皆さんからいただいたご意見は、住宅宿泊事業にかかる事務の参考にさせていただきます。なお個別回答は行いませんのでご了承ください。

3 ダウンロード 

 条例の本文は以下をご覧ください。

 足立区における住宅宿泊事業の実施に関する条例(PDF:10KB)

4 関連情報

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お問い合わせ

衛生部生活衛生課生活衛生係

電話番号:03-3880-5374

ファクス:03-3880-6998

Eメール:seikatueisei@city.adachi.tokyo.jp

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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