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更新日:2019年2月8日

営業許可の申請について

食品の製造・加工・調理・販売等を行うには、多くの場合保健所の営業許可が必要です。
営業許可の取得をお考えの方は、パンフレット「食品関係営業許可申請の手引」(PDF:378KB)をご参照ください。

学校、病院、社会福祉施設等で食事を提供する場合は「給食を提供する方は」をご確認ください。
営業許可が必要かどうか分からない場合や、該当する業種が分からない場合は、保健所にお問い合わせください。

営業許可書が交付されるまでの流れ

事前相談、窓口で申請、施設の確認検査、許可書交付という流れになります。
窓口申請は、施設が完成する2週間前までに行ってください。

 

手順

内容

1

事前相談

取り扱う食品の種類、営業の形態等によって申請する許可業種が異なります。
許可業種ごとに施設基準が異なり、基準を満たしていない場合は改善が必要になりますので、工事に取りかかる前に施設の図面を持ってご相談ください。

2

窓口申請

足立区内にある施設で食品を取り扱う場合は、足立保健所2階窓口で申請してください。

3

確認検査

施設完成後に、施設基準を満たしているか保健所の担当者が現場で確認します。
通常、窓口申請の際に確認検査の日程を調整します。

基準を満たしていない場合は、改善後に再検査を行います。

4

許可書の

交付

確認検査適合後、営業許可書が交付されるまでに約1週間かかります。
受け取り方法は保健所へ来所していただくか、郵送(普通郵便)になります。
郵送の場合、必要な切手は確認検査時に申請者がご用意ください。

申請に必要な書類

申請の際は、以下の必要書類と申請手数料をご用意ください。

必要書類

備考

営業許可申請書

保健所の窓口にあるものか「営業許可申請書」(PDF:306KB)をご利用ください。
申請者が「個人」の場合の記入見本(PDF:21KB)

申請者が「法人」の場合の記入見本(PDF:22KB)

営業設備の大要

保健所の窓口にあるものか、営業設備の大要(PDF:143KB)に施設の平面図を手書きするか、設計図を縮小し貼り付けてください。
※同じものを2部提出してください。

食品衛生責任者の資格を証明できるもの

食品衛生責任者の資格がある場合は証明できるものをお持ちください。(調理師免許、栄養士免許、責任者手帳、養成講習会修了証など)

登記事項証明書

法人で申請する場合は必要です。(6か月以内のもの)

所管法務局にお問い合わせください。

水質検査成績書

貯水槽や井戸水を使用する場合は必要です。

1年以内に検査したもの。

申請手数料

許可業種ごとに異なります。
「食品衛生関係手数料一覧」(PDF:48KB)をご覧ください。

許可業種の詳細は「お店を始めるために(業種・施設基準・自動車での営業)」のページをご覧ください。

営業許可の更新

営業許可には期限があります。期限を過ぎますと許可は失効します。
許可満了日の1か月ほど前に、保健所から更新のご案内ハガキを送付しますので、更新の手続きを行ってください。なお、その際には衛生講習会がございます。手続きの流れは、新規の許可申請の場合とほぼ同じです。

関連PDFファイル

関連情報

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お問い合わせ

足立保健所生活衛生課食品保健係・食品監視係
電話番号:03-3880-5363から4(直通)
ファクス:03-3880-6998
Eメール:seikatueisei@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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