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更新日:2013年4月18日

クリーニング所を新しく始める方へ

クリーニング所を新しく始める場合は、事前に開設届を提出する必要があります。構造設備の概要図を持って保健所窓口にご相談ください。
また、変更・廃止などの手続きは、「クリーニング所を営業されている方へ」を参考にしてください。

クリーニング所の種別

  • 一般
    ドライまたはランドリーにより製品の洗濯、乾燥、仕上げなどを行う店舗が該当します。
    仕上げのみの店舗も該当します。
  • 取次所
    洗濯物の受取及び引き渡しだけを行う店舗です。
  • リネンサプライ
    貸しおしぼり・貸しおむつ・貸しタオル等、製品の貸与・回収・洗濯のサイクルを繰り返す営業形態の店舗が該当します。
  • 消毒を要する洗濯物を取り扱うクリーニング所
    1.伝染性疾病にかかっている人が使用したもの
    2.伝染性疾病にかかっている人に接した人が使用したもので、病原体による汚染のおそれがあるもの
    3.おむつやパンツ等
    4.手ぬぐいやタオル等
    5.病院等において療養のために使用された寝具等
    を扱っているクリーニング所が該当します。
  • 無店舗取次店
    クリーニング所を開設しないで洗濯物の受取及び引渡しをする営業形態
    が該当します。クリーニング所には該当しませんが、保健所へ届出が必要
    です。

クリーニング所の開設までの手続き

  1. 事前相談
    構造設備その他について、図面などを持参してご相談ください。
  2. 書類の提出
    開店予定7日前を目安に、申請をしてください。てびき(一般)(PDF:164KB)又は手引(取次所)(PDF:26KB)を確認してください。
  3. 施設の検査
    施設が完成し、開店できる状態になったら保健所の職員が検査にうかがいます。
  4. 開店
    保健所の検査に合格してから営業できます。確認済書が交付されます。

クリーニング所の開設に当たっての提出書類

  • 新規申請
  • 名義変更
    • A⇔B
    • 個人⇔法人
  • 移転
  • 大規模な構造設備の変更
  1. 開設届(施設の平面図、付近の案内図、構造設備の概要、従業員名簿を含む)
    • 開設者が法人の場合は会社の履歴事項全部証明書(6カ月以内に発行されたもの)
    • 開設者が外国人の場合は住民票の写し(住民基本台帳法第30条の45に規定する国籍等を記載したものに限る。)
    • クリーニング師の免許証(本証持参提示)
  2. 印鑑(法人の場合は代表者印)
  3. 手数料24,000円
  4. 苦情の申し出先が分かる書面(預り証・領収書など)【指導】

 

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お問い合わせ

衛生部生活衛生課生活衛生係

電話番号:03-3880-5374(直通)

ファクス:03-3880-6998

Eメール:seikatueisei@city.adachi.tokyo.jp

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