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ホーム > 福祉・健康 > 生活福祉 > 【お詫び】生活保護費算定ミスによる賠償の和解および母子加算の計上漏れに伴う対応等について

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更新日:2017年4月28日

【お詫び】生活保護費算定ミスによる賠償の和解および母子加算の計上漏れに伴う対応等について

生活保護費の算定における誤りが見つかりましたので、お詫び申し上げます。
この度の誤りによって、最低限度の生活が損なわれるような状況が生じたことについては、大変重大なことと認識しております。
今後、同様の事案が発生しないよう、福祉事務所職員が一丸となって再発防止に取り組んでまいります。

生活保護費算定ミスによる賠償の和解

1.概要

  対象にならない月に誤って企業年金を収入認定したため、6ヶ月間にわたって生活保護費が過少に支給されていたことに対して、裁判の提起がありました。

  支給すべきであった生活保護費24,534円を賠償金として支払う内容で、原告と和解しました。

2.年金の誤収入認定調査

  裁判の提起を受けて年金受給世帯を調査したところ、18件の認定ミスが判明しました。

3.主な再発防止策

  生活保護新規開始時の調書に、年金の収入認定に関するチェック項目を設けます。

母子加算の計上漏れ

1.概要

  母子加算について、1件(78ヶ月分、約168万円)の支給漏れが見つかりました。

2.加算漏れ調査

  母子加算、障害者加算等の支給漏れについて全世帯の調査を行っています。

3.主な再発防止策

  加算対象世帯と加算状況の一覧リストの出力とリストに基づくチェックを行います。

  (例:障害者世帯における障害者加算の支給状況、母子世帯における母子加算の支給状況など)

今後の対応

該当する被保護者の方々に対して、速やかな謝罪と事情説明を行うとともに、関係機関と調整し、6月上旬を目途に対応してまいります。

お問い合わせ

足立福祉事務所生活保護指導課

電話番号:03-3880-5482

ファクス:03-3880-5663

Eメール:seiho-sidou@city.adachi.tokyo.jp

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