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更新日:2014年1月30日

生活保護の適正実施の推進について(返還金の請求)

資力があるにもかかわらず生活保護費の返還に応じない元生活保護受給者に対し、訴訟により生活保護費の返還を請求しました。

1.訴訟提起による生活保護費の返還請求

生活保護受給者の年金受給権が判明し、遡及した年金を一括受給したときには、それに対応する生活保護費は返還しなければなりません。

平成24年12月、被保護者に遡及年金の受給権約530万円があることが判明しました。福祉事務所はこの年金額をもとに生活保護法に基づく返還決定を行い、被保護者に返還を求めました。被保護者は平成25年5月、この年金を受け取りましたが、返還を拒否。福祉事務所の担当員が返還義務を再三説明しましたが、振込口座からほぼ全額を被保護者が引き出してしまいました。

当該被保護者にさらに特例年金が給付されることが判明。被保護者からの主体的な返還が見込めないため、特例年金が振込口座に入金された後、その預金の仮差押を申し立て、後に生活保護費返還請求の訴訟を提起しました。
平成25年7月生活保護廃止。
(元被保護者:西部福祉事務所管内、無職、74歳の単身男性、平成19年2月保護開始)

2.経過

  • 平成25年7月:特例年金入金後の預金債権の仮差押
  • 平成25年9月:東京地方裁判所へ提訴
  • 平成25年10月:東京地方裁判所判決、区の請求内容が認められる。
  • 平成25年11月:同判決確定
  • 平成26年1月:約530万円全額返還

活保護適正実施にむけた区の取り組みは、関連リンクをご覧ください。

お問い合わせ

足立福祉事務所西部福祉課

電話番号:03-3897-5011

ファクス:03-3856-7229

Eメール:seibu-fukushi@city.adachi.tokyo.jp

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