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更新日:2018年10月1日

生活保護について

活保護とは、病気や高齢のために働けなくなったときなど、暮らしに困って自分たちで努力してもどうにもならないときに、最低限度の生活ができるよう、暮らしに必要なお金や医療などを給付する制度です。

生活保護のしくみ

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が収入、資産、能力、その他あらゆるものを生活のために活用してもなお、最低限度の生活費が足りない場合に、その足りない部分を補うために生活保護費が支給されます。

  • 資産

貯金、有価証券、不動産、生命保険、自動車、バイクなどは活用してください。ただし、特別な事情により保有が認められる場合があります。

  • 能力

働くことが可能な人は、その能力に応じて働く必要があります。

  • その他

用保険、健康保険、各種年金、各種手当など、社会保障制度などで給付を受けることができる場合には、それらを優先して活用してください。

  • 扶養義務者の扶養について

・子・兄弟姉妹等(民法に定める扶養義務者)から援助が受けられる場合には、可能な限り援助を受けてください。ただし、扶養義務者が扶養しないことを理由に生活保護を受けられないということはありません。

生活保護の要否

護基準(最低生活費)は、要保護者の年齢別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて厚生労働大臣が定めます。この基準に基づいて、生活保護を申請する方(世帯)の最低生活費を算出します。この最低生活費と、申請する方(世帯)の収入や資産などを比較します。その結果、収入や資産などが最低生活費に満たない場合、生活保護の受給要件が満たされます。

図

生活保護の内容

けられる扶助(保護費)の種類は、大きく8つに分かれています。

  1. 生活扶助費、光熱費など
  2. 住宅扶助賃、更新料など
  3. 教育扶助材費など
  4. 介護扶助護サービス費など
  5. 医療扶助療費など
  6. 出産扶助べん費など
  7. 生業扶助校の就学費、技能習得費など
  8. 葬祭扶助葬料など

相談から決定までの流れ

  • 相談

ずは、お住まいの地域を担当する福祉課へ相談してください。生活保護制度について説明をさせていただきます。なお、他の社会保障制度が活用できる場合には、生活保護制度に優先してご案内します。

  • 申請

護を受ける方、同居の家族、又は親族が申請してください。口頭のみでも申請は受け付けられます。

  • 調査

活保護を受ける要件を満たしているか、どの程度保護が必要か、調査をします。

  • 決定

護を受けられるかどうかは、申請の手続き後、原則14日以内(特別な場合は30日以内)に決定します。生活保護の決定に納得がいかない場合は、その連絡を受け取った日から3か月以内に都知事に審査請求の申立てができます。

生活保護の相談先

住まいの地域を担当する福祉課へご相談ください。

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