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不幸がありました

ご家族などが亡くなった際の手続きを紹介します。

1 死亡が確定したら 2 埋葬手続き 3 親戚や知人などへの連絡 4 死亡届の提出 5 通夜・葬儀・告別式等 6 その他、死亡者

1死亡が確定したら

死亡届

  • 死亡診断書
    死亡が確定しますと、医師の説明の後、死亡診断書が手渡されます。
    死亡診断書は、死亡届けの提出時に必要となる大切な書類です。
  • 死亡届出書
    死亡届出書は各医療機関にございます。死亡診断書欄は医師が記入、押印してもらいます。死亡届は、死体火葬許可証の発行などに必要になりますので、必ず医師から発行してもらうようにしてください。

2埋葬手続き

遺体をどこに安置するかを決めます。(自宅もしくは、葬儀屋さんの霊安室など)寝台車で搬送するため棺を用意することになるので葬儀屋さんに連絡し葬儀業者に従い、埋葬手続きを行ってください。

区民葬儀

区民葬儀は、特別区区民葬儀運営協議会に加盟している葬儀業者(区民葬儀取扱指定店)のご協力により、

  1. 祭壇費用
  2. 霊柩車運送料
  3. 火葬料金
  4. 遺骨収納容器代

について23区統一の協定料金で利用できる制度です。

3親戚や知人などへの連絡

親戚には、安置する場所や時間が確定してから連絡しましょう。
解剖があると半日からほぼ一日中帰れないこともあります。病院に来てもらうことにすると、多くの人が霊安室で待つ時間が長くなってしまいますので、状況を見て臨機応変に対処してください。

4死亡届の提出

  • 死亡届
    亡くなられた方の本籍地、または届け出をする方の住所地、あるいは亡くなられた場所の区・市役所・町村役場へ7日以内に届け出をしてください。届出書は各医療機関にございます。死亡診断書欄は医師が記入、押印をしたものをご持参ください。

5通夜・葬儀・告別式等

  • 死体火葬許可証
    火葬の際には死体火葬許可証が必要になります。死亡届の提出時に交付します。

その他死亡者ごとに異なる様々な手続き

その他亡くなられた時の手続きに関する情報はこちらのページでご確認いただけます。

  • 戸籍
    戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)、戸籍の個人事項証明書(戸籍抄本)、除籍全部事項証明書(除籍謄本)、除籍個人事項証明書(除籍抄本)の交付
  • 特別区民税・都民税
    住民税の賦課期日(基準日)は、その年の1月1日現在となっています。したがって、1月2日以降に亡くなられた方で前年中に一定額以上の所得があった場合は税金がかかります。この場合、亡くなられた方の相続人が税の申告をすることになります。なお、相続税・所得税に関する事項は税務署にお尋ねください。
  • 国民健康保険加入者
    加入者が亡くなられた場合に、その葬儀を行った方に埋葬費が支給されます。
    国民健康保険に加入されている方のみの手続きとなります。
  • 後期高齢者医療制度加入者
    加入者が亡くなられた場合に、その葬儀を行った方に埋葬費が支給されます。
    後期高齢医療者制度に加入されている方のみの手続きとなります。
  • 国民年金加入者・受給者
    年金を受け取っていた方が亡くなられた場合、亡くなられた方の未払いの年金を請求できます。
  • 厚生年金加入者・受給者
    年金を受けていた方が亡くなられた場合、未払いの年金がある場合は請求できます。
  • 児童手当
    児童手当の受給者(手当の振込先に指定されている保護者)が亡くなられた時の手続き方法です。

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