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公開日：2020年2月13日 更新日：2022年5月26日
女性活躍推進
女性活躍推進とは
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が平成27年8月28日に国会で成立しました。これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ事業主行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主（国や地方公共団体、民間企業等）に義務付けられました。
また、令和元年6月5日に「改正女性活躍推進法」が公布され、令和4年4月1日より一般事業主行動計画の策定義務の対象範囲が労働者が101人以上の事業主に拡大されました。あわせて、パワーハラスメント防止対策として、事業主に相談体制の整備などの措置を講じることを規定した「改正労働施策総合推進法」も同日公布され、令和4年4月1日より中小事業主も対象となっています。
詳しくは、以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/（外部サイトへリンク）で「女性活躍推進法」「パワハラ」を検索
なぜ「女性活躍推進」なの？
- 就業を希望していながら、育児・介護等の様々な理由により働いていない女性は約200万人
- 責任ある地位での活躍を希望する女性の割合の高まり
- 少子高齢化による労働人口の減少で懸念される労働者不足の解消
- 人材の多様性（ダイバーシティ）の確保
これらの理由から、働きたいという希望を持ちつつも働いていない女性や職場でステップアップしたいと希望する女性を支援することで、男女がともに多様な生き方、働き方を実現でき、ゆとりがある豊かで活力あふれる、生産性が高く持続可能な社会を実現することを目指しています。
ジェンダー・ギャップ指数
世界経済フォーラム（World Economic Forum）が2021年3月、「The Global Gender Gap Report 2021」において、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）を発表しました。
本指数は、「経済」「政治」「教育」「健康」の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を示しています。
2021年の日本の総合スコアは0.656、順位は、156か国中120位（前回は153か国中121位）でした。
各分野におけるスコアと順位は、次のとおりです。
経済分野 ： 0.604（117位） ← 0.598（115位）
政治分野 ： 0.061（147位） ← 0.049（144位）
教育分野 ： 0.983（92位） ← 0.983（91位）
健康分野 ： 0.973（65位） ← 0.979（40位）
前回に比べ、政治分野ではスコアは上昇しましたが、順位は下がっています。
足立区の取組み
足立区特定事業主行動計画（足立区職員のための仕事と子育て両立支援プラン）
女性活躍推進法に基づき、令和3年度から令和7年度までを計画期間とする「足立区特定事業主行動計画（足立区職員のための仕事と子育て両立支援プラン）」を策定しました。この計画は、従来から取り組んできた、女性活躍の推進とも関連性が高い「次世代育成支援対策推進法」に基づく特定事業主行動計画と一体的に整備したものです。
足立区特定事業主行動計画（足立区職員のための仕事と子育て両立支援プラン）
足立区女性活躍推進計画
⼥性活躍推進法に基づき、「第7次足立区男女共同参画行動計画」の中に、「あらゆる分野における⼥性の活躍推進〜ワーク・ライフ・バランス推進〜」を目標の1つに掲げ、計画的に女性活躍を推進していきます。
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