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更新日:2017年4月4日

足立区ものづくり企業立地継続助成金

近隣住民へ配慮することを目的とした

工場の防音、防臭、防振などの改修・移転費用を助成します。

★操業環境の改善を目的とした設備の更新・導入も新たに対象となりました。(平成29年度から)

助成金の概要

東京都との連携により、操業環境の改善を目的として、都内のものづくり中小企業者等が足立区で操業するための移転費用や、足立区内の工場や設備の操業改善のための費用を助成することにより、ものづくり企業等の足立区内での立地継続を支援します。

助成金の額

助成対象経費の4分の3以内の額で上限は375万円

(ただし、助成対象経費総額が100万円以上のものが対象。)

申請書を受理した順番で審査会を行います。

予算額に達し次第、助成は終了します。

助成対象者

次に掲げるすべてを満たす者とする。

(1)次のいずれかに該当する都内中小企業者等であること。

  • 区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業するものづくり企業等であること。
  • 区外において、1年以上操業し、新たに区内へ移転するものづくり企業等であること。

(2)法人住民税及び事業税を滞納していないこと。

「都内中小企業者等」及び「ものづくり企業等」の定義については、添付の募集案内をご参照下さい。

助成対象事業

周辺住民等へ配慮することを目的とした、防音・防臭・防振など操業環境の改善を目的とした以下の事業。なお、交付決定を受けた日以後に契約を締結し、2月末日までに改修や移転等が完了し、経費の支払いが終了していることが必要です。(一時移転については、例外規定あり。)

1.工場の改修事業(新増築は含まない)

(1)区内の現工場の改修

(2)移転先工場(区内)の改修

2.工場の移転事業(一部移転を含む)

(1)区内への工場移転。(工場移転には工場の新増築を伴うものを含む。)

(2)区内の現工場の改修、増築、又は建替(現工場を取り壊した後、同土地上で行う工場の新築)に伴う一時移転。ただし、一時移転と現工場への移転がそれぞれ異なる年度に実施される場合については、年度毎に交付決定を必要とする。

3.設備更新・導入事業(操業環境改善に著しい効果が見込まれるものに限る。)

(1)区内の現工場にある生産に要する設備等の更新。

(2)区内の現工場にある生産に要する設備に取り付ける装置又は工場の敷地内に新たに設置する設備の導入。

助成対象経費

1.工場の改修事業

(1)区内の現工場を改修するために必要な以下の経費

  • 現工場の改修に係る費用(施工費等)
  • 建物付帯設備の整備費用(購入費・施工費等)

ただし、新築工場及び既存工場の増築部分に係るものを含まない。

(2)区内の移転先工場の改修を行うために必要な以下の経費

  • 移転先工場の改修に係る費用(施工費等)
  • 移転先工場に係る建物付帯設備の整備費用(購入費・施工費等)

ただし、新築工場及び移転先工場の増築部分に係るものを含まない。

「建物付帯設備」は、操業時の騒音・振動対策に必要な設備、防脱臭設備、工場排煙の浄化・軽減設備等、操業環境の改善に必要な設備のうち、建物から容易に移動又は取外しができないものをいう。

2.工場の移転事業(一部移転を含む)

(1)区内への工場移転に必要な以下の経費

  • 機械等設備の輸送に係る費用(運搬費・保険費等)
  • 機械等設備の設置に係る費用(分解・組立・校正費等)

(2)区内の現工場の改修、増築、又は建替(現工場を取り壊した後、同土地上で行う工場の新築)に伴う一時移転に必要な以下の経費

  • 改修等施工期間中の一時移転に係る都内貸工場の賃借費
  • 一時移転に伴う機械等設備の輸送に係る費用(運搬費・保険費等)
  • 一時移転に伴う機械等設備の設置に係る費用(分解・組立・校正費等)

3.設備更新・導入事業

(1)区内の現工場にある生産に要する設備等の更新に必要な以下の経費

  • 機械等設備の更新に係る費用(購入費・施工費等)
  • 機械等設備の設置に係る費用(分解・撤去費等)

(2)区内の現工場にある生産に要する設備に取り付ける装置又は工場の敷地内に新たに設置する設備に必要な経費

  • 機械の導入に係る経費(購入費・施工費等)

スケジュール

【申請受付期間】平成29年4月3日から平成30年1月31日

【審査/交付決定】申請受理後随時実施

【助成対象期間】交付決定日から平成30年2月末日

【実績報告】平成30年2月末日まで

申請書類

募集案内および申請様式を下記添付ファイルからダウンロードの上、ご確認ください。

その他

  • 申請前に必ず下記問い合わせ先まで事前相談をしてください。
  • 申請様式は下記の添付ファイルからダウンロードしてください。
  • また、詳細につきましては必ず募集案内を確認してください。

添付ファイル

  1. 申請様式(PDF:318KB)
  2. 申請様式(ワード:75KB)
  3. 申請様式別紙
  4. 募集案内(PDF:318KB)

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お問い合わせ

産業経済部産業政策課経済活性化計画調整担当係(区役所南館4階)

電話番号:3880-5464

ファクス:3880-5605

Eメール:san-san@city.adachi.tokyo.jp

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