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ホーム > 暮らし > 生活の問題・貸付資金 > 消費生活 > 注意情報(あだち広報掲載記事) > 「法務省管轄支局国民訴訟お客様管理センター」を騙る架空請求ハガキは嘘です。(あだち広報「平成30年7月25日号」掲載)

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更新日:2019年2月4日

「法務省管轄支局国民訴訟お客様管理センター」を騙る架空請求ハガキは嘘です。(あだち広報「平成30年7月25日号」掲載)

事例

「連絡なき場合は原告側の主張が全面的に受理され、現預金などの差し押さえをする」と記載されたハガキが届いた。

ハガキ(例)画像(JPG:188KB)

消費者センターからのアドバイス

「法務省管轄支局国民訴訟お客様管理センター」は実在しません。

ハガキが届いても、決して相手に連絡せず、無視してください。

不安を感じたり、対処に困ったりした場合は、すぐに警察または消費者センターにご相談ください。

相談方法

消費者センター相談専用電話:03-3880-5380
(相談受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く、平日の午前9時から午後4時45分までです)

電話・来所でのご相談をお受けしております。
事前予約は必要ありません。
聴覚に障がいがある等電話による相談がしづらい方はFAX・メール(入力フォーム)でのご相談をお受けします。
※FAX、メールでのお問い合わせの場合、限られた情報を基にするため、一般的な回答となります。契約書の内容等の把握が必要な複雑な相談や詳しく相談されたい場合は、来所での相談をお願いしております。
※聴覚に障がいのある方には、「筆談ボード」をご用意しております。

お問い合わせ

産業経済部産業政策課消費者センター

電話番号:03-3880-5385

ファクス:03-3880-0133

メールフォーム:おしえてメール

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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