自衛官等募集事務に係る募集対象者情報の外部提供

　自衛隊は、地方公共団体と協力して、被災地支援など公共性の高い重要な任務を担っており、自衛官の募集にあたっては、法定受託事務として足立区も協力（募集対象者情報の提供）をしています。

　自衛隊法施行令第120条には、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提供を求めることができる。」と定められています。

　この法令を根拠に、防衛省自衛隊東京地方協力本部（以下「東京地本」という。）は、住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づく住民基本台帳の一部（氏名、出生の年月日、男女の別、住所）の閲覧を、足立区に対し請求しています。