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ホーム > 仕事・産業 > 中小企業支援 > 助成金・補助金 > 小規模事業者経営改善補助金のご案内

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更新日:2018年7月10日

小規模事業者経営改善補助金のご案内

経営改善の取り組みを行う、チャレンジ意欲のある小規模企業者が対象です。
足立区中小企業相談員等による経営改善計画作成のアドバイスや事後フォロー等を継続的に行うとともに、計画実行に対する経費(設備や備品の購入・店舗改修など)を助成します。

小規模企業者とは・・・おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人)以下の事業者をいいます。

※最下部の「募集要項」「応募様式」にて詳細をご確認ください。

応募から助成金交付までの概要

小規模補助金図

補助コース(併用はできません)

  1. 機械設備等購入費補助(45件程度募集予定)
  2. 店舗改修費補助(15件程度募集予定)

補助対象経費

1.械設備等購入費補助

械設備等購入費

機械設備等修理費および改造費

2.舗改修費補助

設計工事費

機械設備等購入費

機械設備等修理費および改造費

店舗デザイン相談費

  • 店舗デザイン相談費以外の対象経費は1万円(税込み)以上です。機械設備等購入費補助、店舗改修費補助ともに補助対象経費の合計額が20万円以上であることが必要で、かつ平成30年4月1日から平成31年2月28日までの間に契約・支払・納品まで完了した経費が対象です
  • 店舗改修費補助は集客増を図るため、建築士や店舗デザイナー等に相談されることをお勧めします。補助金交付申請時には「相談内容報告書」を提出していただきます。
  • 店舗とは、不特定多数のお客様においでいただき、商業(卸売業、小売業)またはサービス業を行うために直接使用される建物のことです。例)肉屋・八百屋・魚屋などの小売店、喫茶店、美容院など
  • パソコン(周辺機器および各種ソフトウェアの購入を含む)、電話機、コピー機、テレビ、自転車などの汎用品、業務スペース以外のエアコン、文房具などの消耗品の購入、原材料費、委託費(ホームページの作成委託を含む)、人件費は補助対象経費としません。
  • 車両の購入も補助対象経費としません。ただし、倉庫・工場など構内及びその周辺での移動に活用するフォークリフトの購入については対象経費とします。

補助金交付額

10万円から最大60万円(補助割合は経営改善計画の実行に要した経費の2分の1)
120万円以上の場合でも交付限度額は60万円です。(千円未満切捨て)
※建築士、店舗デザイナー等に相談した経費のみ、30万円以上の場合でも交付限度額は15万円。(補助割合は経営改善計画の実行に要した経費の2分の1、千円未満切捨て)

対象者

次の各要件を全て満たす中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者

  1. 製造業・建設業・運輸業・その他の場合は従業員数が20人以下、卸売業・サービス業の場合は従業員数が5人以下であること。(中小企業基本法第2条第5項に規定)
  2. 平成30年4月1日現在、足立区で継続して3年以上事業を営む個人事業者または法人で、足立区内で経営改善計画を実行すること。
  3. 個人事業主の場合は、足立区に開業届を提出して3年以上経過していること。法人の場合は足立区に本店登記を行って3年以上経過していること。
  4. 住民税または法人税等の諸税を滞納していないこと。
  5. 本計画の内容について、国または地方公共団体もしくはこれらに準じる公的機関から類似する助成金の交付を受けておらず、かつ受ける見込みがないこと。
  6. 当該年度において、足立区新製品・新事業開発補助金の候補事業計画として採択されていないこと。
  7. 前年度(平成29年度)に本助成金の交付を受けていないこと。
  8. 総額が20万円以上の経営改善計画であること。
  9. チェーン店、フランチャイズ店でないこと。
  10. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1号から第5号まで及び第2条第5項に掲げる営業を営む者及び当該営業を営む者で構成された団体でないこと。
  11. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に定める無差別大量殺人行為を行った団体又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人でないこと。

中小企業相談員等による事前相談(必須)

申請書(経営改善計画)の作成には、区の相談員による無料の事前相談が必要です。
相談には電話予約が必要です。下記お問い合わせ先まで、お電話にてご予約ください。

予約受付期間

平成30年7月17日(火曜日)から平成30年12月7日(金曜日)
【平日午前8時30分から午後5時(土曜日曜祝日除く)】

申請期間・方法

申請期間

平成30年9月5日(水曜日)から12月21日(金曜日)

申請時間

平日午前8時30分から午後5時(土曜日曜祝日除く)

申請方法

産業振興課窓口での提出のみ受付

提出書類

30小規模提出書類

実績報告書の提出(必須)

補助金の交付を受けた場合、必ず事業実施の1年後に確定申告書及び決算書を添付した実績報告書をご提出いただきます。

募集要項・応募様式

募集要項

応募様式(申請書)

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お問い合わせ

産業経済部産業振興課ものづくり振興係

電話番号:03-3880-5869

ファクス:03-3880-5605

Eメール:sangyo@city.adachi.tokyo.jp

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