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ホーム > 仕事・産業 > 中小企業支援 > 消費税軽減税率制度及びキャッシュレス・消費者還元事業

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更新日:2019年4月15日

消費税軽減税率制度及びキャッシュレス・消費者還元事業

軽減税率制度のご確認、軽減税率対応レジの導入はお早めに!

2019年10月、消費税率が8%から10%に引上げされます。低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。
複数税率対応のレジの新規導入や既存レジを改修する場合に、その経費の一部を補助する制度を実施しています。
また、経済産業省では、消費税率引上げに伴い、需要標準化対策として、キャッシュレス・消費者還元事業も実施されます。

政府オンラインへのリンク(外部サイトへリンク)

消費税軽減税率制度

経済産業省では中小企業・小規模事業者が軽減税率制度に対応するための準備を支援するため、軽減税率対策補助金を設けております。
詳しくはコールセンターにお問い合わせいただくか、外部サイトリンクをご覧ください。

軽減税率対策補助金事務局コールセンター

0120-398-111(通話料無料)
【受付時間】9時から17時(土曜・日曜・祝日除く)

外部サイトリンク

特集―消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)(外部サイトへリンク)

軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)(外部サイトへリンク)

キャッシュレス・消費者還元事業

経済産業省では、2019年10月1日の消費税率引上げ後9か月間、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模事業者の店舗(小売店、サービス店、飲食店等)で支払いを行った場合、消費者に対してポイント還元を実施します。また、キャッシュレス端末を導入する中小・小規模事業者を支援します。
詳しくはリーフレットをご覧ください。

リーフレット

キャッシュレス・消費者還元事業のご案内(中小・小規模事業者向け)(PDF:128KB)

軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較(PDF:110KB)

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お問い合わせ

産業経済部産業振興課商業振興係

電話番号:03-3880-5865

ファクス:03-3880-5605

Eメール:sangyo@city.adachi.tokyo.jp

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